「死亡税・年金支給７５歳」いま検討されてる国民負担や増税問題まとめ
いま国民が負担しなければならないものがどんどん増え続けています。あなたは国民として自分がどういうことにどれくらい納税しなくてはならないか知っていますか？そして今検討されている制度の改革についてはどの程度知っていますか？
更新日: 2014年05月11日
hiyoko39さん
106
お気に入り
44594
view
お気に入り追加
どれだけ知ってる？いま検討されている国民負担の数々
怒涛のように続く増税ラッシュ。しかし政府はまだまだ増税の手をゆるめようとはしない
５月９日には国の借金が過去最大の1024兆円にまで膨らんでいることが発表された
４月に消費税が８％に引き上げられ、２０１５年１０月には１０％になる。５％からわずか１年半で倍になるのだから、庶民生活には大打撃ですが、これは超重税国家への通過点に過ぎません。
①年金支給年齢７５歳
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
▷選択性が望ましいとの見解を示している
６５歳への引き上げが決まっている公的年金の支給開始年齢について、さらなる引き上げは受給者の判断による選択制が望ましいとの認識を示した。
高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を６５歳から最大７０歳まで繰り下げる代わりに１カ月の支給額を増やせる制度を改正し、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにする
厚労相は番組内で、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。その上で「自分の働ける環境を見ながら、（支給年齢を）選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べた。
②死亡税の導入
いま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収するというもの。
これは死亡時に残した財産から一定の税率で税金を徴収するというもので、膨らみ続ける高齢者医療費の対策として提案された。
相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる。
③配偶者控除 廃止
▷現行の配偶者控除
配偶者控除は、納税者の配偶者の年収が１０３万円までなら、納税者本人の所得から、所得税で３８万円、住民税で３３万円控除する制度です
１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、妻の収入が増えるごとに控除額が縮み、１４１万円に達すると控除がなくなる。
▼検討されている「廃止・縮小」制度
政府は専業主婦世帯の優遇税制と批判のある配偶者控除の廃止・縮小に向けた論議に着手した
配偶者控除を廃止してしまえば、主婦パートがもっと働くはずだというのが配偶者控除廃止論者たちの主張だ。
配偶者控除制度に対しては「女性の労働意欲を抑制する」「専業主婦家庭を優遇している」などの批判があることや労働人口減少が進む中、働く女性の数を増やすことによって労働者確保に動きたいという政府の思惑が背景にある。
女性の社会進出を阻んでいるのは、配偶者控除ではなく、子供が預けられず、低賃金労働しかなく、介護も女性任せの構造です。
関連まとめ
-
アメリカにお金持ちが集まって作っちゃった『市』があるらしい
|86513 view
-
恐怖！中国の【黒車】に注意！【黒い救急車】まであるの？
|58196 view
-
笑顔か渋面か...明暗が分かれた各社の3月期決算
|171270 view
おすすめまとめ
-
今年もうまそー！ミニストップの「マンゴーパフェ」が出た
|509009 view
-
勘違いしてた…ダスキンは掃除嫌いこそ使うべき
|64632 view
-
何このプニプニ感 (ﾟДﾟ;）ふしぎな洗剤「ジェルボール」
|660726 view
カテゴリ一覧
-
総合
旬のまとめをチェック
-
ガールズ
ファッション，美容，コスメ，恋愛
-
ニュース･ゴシップ
事件，ゴシップ，スポーツ，海外ニュース
-
エンタメ･カルチャー
映画，音楽，本，マンガ，アニメ
-
おでかけ･グルメ
旅行，アウトドア，デート，カフェ，ランチ
-
暮らし･アイデア
インテリア，ライフハック，家事，節約
-
レシピ
おかず，お弁当，おつまみ，簡単レシピ
-
カラダ
エクササイズ，ダイエット，肩こり，健康
-
ビジネススキル
キャリア，転職，プレゼン，英語
-
IT･ガジェット
Webサービス，スマートフォン，アプリ
-
デザイン･アート
クリエイティブ，写真，イラスト，建築
-
雑学
トリビア，不思議，名言，逸話
-
おもしろ
ユーモア，ネタ，癒し，動物，びっくり
-
定番
過去の人気まとめをチェック
お気に入り追加
106
hiyoko39
