政府は今年２月、「地域少子化対策」として、地方の婚活を支援する助成制度をスタート。

それぞれ都道府県には４０００万円、市町村には８００万円を交付し、計３０億円の予算を用意。

盛大な婚活パーティーでも開かれるのかと思いきや、自民党幹部の圧力で飲食プランの話はふさわしく

ないと立ち消えてしまったそう。

では各地方がこれらの予算をどのように活用したかというと・・

「結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催」（山口県）
「毎月０の日を『ラブの日』、１日を『愛の日』とした結婚ポジティブキャンペーン」（香川県）
「結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施」（富山県）
「結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップ」（三重県）

などなど。

いかにもお役人が考えた堅苦しいテーマのプランが続き、果たして成果が挙がるのかと疑問が浮かぶよう

なものばかり。

結婚・離婚カウンセラーの山崎世美子氏は

「３０億円はドブに捨てるようなものです。
結婚→出産という順番を前提にして少子化対策をしようとするから、小難しいプランになる。
本来は、政府は、子供を産んだ家族が暮らしやすい環境を整えることに予算を使うべきです。
日本より先に少子化問題に直面した欧州が、いいお手本になります。
保育所の設置はもちろんですが、勤務時間や税金など根本的な環境整備が必要なのです」

と指摘しています。

（参考：http://news.livedoor.com/article/detail/8826022/）

今回の件に【ネットの声】は・・

などがあるようです。

カウンセラーの方がおっしゃるように、結婚の意義などを講演会のような形で説くより、結婚や出産が

しやすい社会環境の整備が最重要ですね。

また３０億円の税金が無駄になりそうな気配です。