徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎
4月23日から25日にかけて行われた日米首脳会談で、安倍総理はとても満足げな表情を浮かべた。「尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての地域に日米安全保障条約第5条が適用される」という言質をオバマ大統領自身の口から得たからだ。
日本は予想以上の「満額回答を得た」と、反中国を掲げるメディアも喜びを伝えた。これで中国が尖閣諸島に侵攻してきても、米軍が守ってくれると考えたのだろう。しかし、私はそんなことはないと考えている。
<中略>
新自由主義を掲げるアメリカとイギリスは軍隊が志願制だ。そして、その新自由主義に追随しようとしている日本の自衛隊も志願制だ。志願制の場合、戦地の前線に送られるのは、大部分が低所得層だ。中流以上の家庭では、高みの見物が可能なのだ。
日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。
ちなみにいま日本が保有しているプルトニウムは、44トンだ。安倍政権は、核燃料サイクルを復活させて、さらなる上積みをしようとしている。すでに核兵器数千発に相当するプルトニウムをこれ以上増やして一体どこを目指しているのだろうか。
私はいつの日か、総理大臣が次のような発言をいつかするのではないかと危惧している。「核兵器は、人類滅亡に直結するので、攻撃のための手段ではない。最大の抑止力を伴う自衛のための手段だ。日本国憲法も自衛は認めているので、日本が核兵器開発をすることに、何ら問題はない」。
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