オンラインストレージのBoxが日本での事業展開を本格的に開始しました。共同創業者兼CEOのアーロン・レヴィ氏が来日し、Boxの現状とビジネス戦略について語りました。

Boxは2000万人以上の個人ユーザーと企業が利用しているオンラインストレージサービス。10GBまで無料で使え、今年1月には無料版の容量制限を 50GBまで拡大するキャンペーンなども展開していました。個人ユーザーには iCloud や Dropbox とあまり違いがないかもしれませんが、注目すべき点は海外では大手企業がBoxを導入していることです。 　

例えばBoxはプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）やマカフィーで導入しています。今月5月には米ゼネラル・エレクトリック（GE）にも採用されました。

日本でBoxを展開するボックスジャパン代表取締役社長の古市克典氏は「通信経路、データセンターともに最高水準の暗号化を行っています。また、7段階のアクセス制限、ポリシー設定、充実した管理コンソール機能によってセキュリティを強化しました。その結果、海外では法人が利用するほどセキュリティに対して信頼が構築されています」と話しました。Boxは管理者側で利用者権限を設定できるなど、セキュリティの高さを戦略の肝としています。

またレヴィCEOは会見で、今後の日本でのビジネス戦略について「日本にカスタマイズしたサービスを提供する」「日本企業とのパートナーシップを強化していく」と語りました。



発表会では、日本での新規導入企業も合わせて発表されました。主な企業としてサンリオエンターテイメント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、早稲田大学など7つの企業・組織がBoxのクラウド技術を採用。

加えて、Boxプラットフォーム上の開発パートナーとして、コニカミノルタ、サイボウズなど3社の名前が発表されました。会場には、三菱地所・街ブランド推進部の島田映子氏、コニカミノルタ・マーケティング本部副本部長の市村雄二氏、サイボウズ代表取締役の青野慶久氏が登壇し、社内での活用例や各社ソリューション開発の詳細を発表しました。

古市氏は「まだまだ日本企業のクラウドサービス利用の割合は高くありません。今後、Boxのセキュリティの信頼をさらに高めることで、利用企業を増やしていきたいと思っています」と話しました。

今回の発表会は主に法人の導入率向上を意識した内容でした。個人ユーザーとしては、容量増加など個人向け施策にも期待したいところです。