自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、自国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、軍隊が出動できる。欧米では、集団的自衛権についてはこの包括容認論が常識だが、日本は個別容認論から議論を始めるから話がややこしくなる。押し付けられた憲法に縛られる日本。自主憲法の制定が必要だ。
— 中山なりあき (@nakayamanariaki) 2014, 5月 21
創価学会が集団的自衛権について、本来憲法改正すべきだと消極的見解を発表したのを受けて、国民が望んでいるのはそれより景気の着実な回復だと同党幹事長。自公による与党協議が始まったが、学会に差配される公明党相手に自民党も苦労する。袋小路に入り込んだような話でなく、正面から議論すべきだ。
— 中山なりあき (@nakayamanariaki) 2014, 5月 21
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