新聞は軽減税率対象だ、と新聞協会が主張するように、各種団体から政治への陳情合戦が続くことになり、政治献金を含めた政官業の癒着があからさまになるのではないか。 私は軽減税率導入に反対。
— 蓮舫 (@renho_sha) 2014, 6月 6
昨日、自民党と公明党の与党税制調査会が示した軽減税率の飲食料品分野、線引きの8パターン。 全ての飲食料品を軽減税率対象とすると1%の減収額は6600億。そこは新たな財源手当てをしないと社会保障の充実費用が欠けることになる。 pic.twitter.com/ZVvmuNVvdB
— 蓮舫 (@renho_sha) 2014, 6月 6
が、この8パターン。論点は飲食料品の線引きにつきる。例えば、子牛→成牛→枝肉→精肉の牛はどの段階から飲食料品か、というように。 pic.twitter.com/e3K0ppb94c
— 蓮舫 (@renho_sha) 2014, 6月 6
社会保障と税の一体改革は充実した社会保障制度を目的とし、必ず納税者に行政サービスとしてお返しする仕組みである。不透明な癒着が疑われるような仕組みを入れるべきではない。消費税の逆進性対策とするならば、給付付き税額控除を導入するほうがいいと考える。
— 蓮舫 (@renho_sha) 2014, 6月 6
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