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2022年W杯、日米韓などで再投票か？　ソニーなど大手スポンサーもFIFAに調査圧力　7月の報告書に影響か

　サッカー・ワールドカップ2022年大会の招致活動に際し、開催を勝ち取ったカタール陣営による買収や利益供与の疑惑が持ち上がっている問題で、FIFA（国際サッカー連盟）の大手スポンサー5社が揃って徹底調査を求める声明を発表した。ブルームバーグ、ロイター、BBCなどの英国メディアが報じている。

　事の発端になったのは、匿名のFIFA関係者による内部告発だ。当時のFIFA理事で、元アジアサッカー連盟会長のビン・ハマム氏（カタール出身）が、世界のサッカー関係者に賄賂や利益供与を持ちかけたとして、その証拠とされる大量の文書やEメールが英・サンデータイムズ紙に寄せられた。同紙はここ2週間ほど、この疑惑についてキャンペーンを張っている。

　こうした状況下で、FIFAは倫理委員会による調査を進めており、来月には報告書がまとまる見通しだ。その内容によっては再投票が行われる可能性もある。

こうした情勢を受け、FIFAのスポンサーも声を上げ始めた。ロイターなどによると、大手スポンサー6社のうち5社（アディダス、ソニー、VISA、コカ・コーラ）が、調査の徹底などを求めるコメントを発表している。UAE（アラブ首長国連邦）の航空会社、エミレーツだけが今のところコメントを出していない（BBC）。

　ロイターは「このようなデリケートな問題で、スポンサーが公式に発言するのは異例だ」と記す。FIFAの昨年の収入は約14億ドルで、そのうちスポンサー収入は4億ドル余り。放映権料約6億ドルに次ぐ重要な資金源だ。それだけに、スポンサーからの圧力は今後の動きに与える影響が大きいと見られている。中でも今年契約が切れ、延長交渉を控えるソニーの影響力は大きいと、ロイターは見ている。

　ソニーは、東京本社のスポークスマンが「FIFAのパートナーの一員として、告発が適切に調査されることを期待する」「我々は引き続き、FIFAの理念や倫理、フェアプレー精神が守られることを期待している」などとする声明を発表した（ブルームバーグ）。

　FIFAは「我々はアディダス、ソニー、VISAなどのスポンサーと常にコンタクトを取っている。スポンサー企業は倫理委員会が調査を進めている現状に100%満足している」とコメントするなど、火消しに必死だ。また、渦中のビン・ハマム氏は既にFIFAから身を引いており、ブルームバーグの取材に対し「話すことは何もない。新しい人生を楽しませてくれ」などと述べたという。

http://newsphere.jp/entertainment/20140610-5/