「脱原発」全て否決＝東電、汚染水漏れ陳謝－電力９社株主総会

　原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社が２６日、一斉に株主総会を開いた。東日本大震災後、原発からの撤退など「脱原発」を求める株主提案が９電力全てに初めて出されたが、いずれも反対多数で否決された。各社は、政府の方針に沿い、原発の再稼働を目指す方針を改めて説明した。

　東京電力の総会は、福島第１原発事故の影響で実質国有化されてから２回目。株主提案は過去最多だった昨年の１５議案から１０議案に減った。福島第２原発（福島県）、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃止などが要求された。

　広瀬直己社長は、放射能汚染水の流出や福島第１原発の廃炉作業で混乱が続いている現状を踏まえ、「広く社会の皆さまに多大な迷惑と心配を掛ける事象があった。深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　関西電力の筆頭株主の大阪市は、原発に代わり再生可能エネルギーや火力発電所を増やすことなどを求める５議案を京都市と共同提案した。

　大阪市の橋下徹市長は２年ぶりに総会に出席し、会社の答弁次第では市の全保有株を売却する可能性を示した上で、「原発再稼働と言ってたら会社はつぶれる。経営陣の継続はあり得ない」と経営責任を厳しく追及した。これに対し、八木誠社長は、引責辞任を否定した上で「原子力を重要電源として活用する」と原発の必要性を改めて強調した。

　国内の原発は２０１３年９月１５日から稼働ゼロが続いている。北陸を除く８社は現在、再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請済み。審査が最も先行する九州電力川内原発（鹿児島県）以外は再稼働時期のめどが立っていない。

　九州電力の総会では、今夏以降の稼働を目指す川内原発の廃止を求める株主提案が出されたが、否決された。瓜生道明社長は「引き続き国の審査に全力を挙げて対応する」と述べ、再稼働を急ぐ考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014062600630

柏崎刈羽原子力発電所や福島第二原発の廃止に加え、東通原発建設計画の白紙撤回、原発が再稼働しないことを前提とした総合特別事業計画の見直し、反原発論者の河合弘之氏、古賀茂明氏、飯田哲也氏の社外取締役への選任など10議案が株主から提出された。
双葉町の井戸川克隆前町長も別の議案の説明に立ち、原発事故は「原発の立地を受け入れた恩の裏切り」と主張した。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7PP2X6JTSEF01.html