■集団的自衛権行使容認は「右傾化」を意味しない

　もちろんこうした批判は、安倍首相みずからがこれまで長年にわたり、政治家として、「美しい国」とか「戦後レジームからの脱却」といった文句――その具体的な内容は必ずしもはっきりしていない――を高々と掲げてきたことに由来する。このたびの第二次安倍内閣において、A級戦犯も祀られている靖国神社に首相が参拝したことは、確かに過去の侵略責任を顧みない、独善的なナショナリズムのあらわれとして、批判されてもしかたのない行為ではある。その意味で、日本の「右傾化」を憂慮する文脈でいまの安倍政権を批判するのも、的はずれとは言えない。

しかし問題なのは、そうした首相個人のナショナリスティックな心情、もしくは趣味だけから発したものではない政策に関してまで、政権の「右傾化」を示すものとして一括りにして批判されてしまうことである。民主党政権がとりくんでいた課題をひきつぎながら制定を実現した、特定秘密保護法が、あたかも治安維持法の再来であるかのように批判されたのも、その一例であるが、ここでは集団的自衛権をめぐる日本国憲法第9条の政府解釈の変更を政権がめざしていることについて、とりあげてみたい。日本国家が集団的自衛権を行使できるようにするべきだという課題は、安倍政権にかぎらず、すでに長い間、政府内では議論が続けられてきたものであった。その意味で、「右傾化」した首相が強引に持ちだした提案では決してないのである。

■政治哲学者・南原繁が憲法制定時に投げかけた問いかけ

　しかも、戦後の思想史をふりかえれば、集団的自衛権を認めることが、日本国憲法の掲げる国際協調主義にむしろ合致するという意見が、憲法の制定時には存在していた。憲法草案の国会審議において、当時貴族院議員を務めていた政治哲学者、南原繁（1889-1974）が政府に対して行った質問演説（貴族院本会議、1946年8月27日）にそれはよくあらわれている。南原は、イマヌエル・カントの『永遠平和のために』を範とした平和思想を主張した知識人であり、のちに冷戦時代においては東西両陣営の平和共存と日本の中立を熱心に唱えたことで有名である。

南原はその質問演説で、日本国憲法第9条が「戦力」（war potential）の放棄を規定したことについて、疑問を投げかける。その理由は、第一にはこの規定が国家の自衛権を否定してしまうという懸念であった。だがもっと重要なのは、憲法が前文で掲げる「いづれの国家も、自国のことにのみ専念して他国を無視してはならない」という国際協調主義の原則を貫くならば、集団安全保障の実行に日本も加わることができるようにしなくてはいけないという主張である。日本が将来、国際連合に加入することになったら、いったいどうするのかと南原は問いかけ、こう語っている。

「国際連合における兵力の組織は各加盟国がそれぞれ兵力を提供するの義務を負うのである。日本が将来それに加盟するに際して、これらの権利と同時に義務をも放棄せんとするのであろうかを伺いたい。かくては日本は永久にただ他国の善意と信義に信頼して生き延びんとするむしろ東洋的諦念主義に陥るおそれはないか。進んで人類の自由と正義を擁護するがために互に血と汗の犠牲を払って世界平和の確立に協力貢献するという積極的理想はかえって放棄せられるのではないか。」（『南原繁著作集』第9巻［岩波書店、1973年］所収）

■憲法の国際協調主義と集団的自衛権の思想的系譜

　もちろん、ここで南原が念頭に置いているのは国連の安全保障理事会が機能して、国連軍がきちんと創設されるという見通しであるから、現在の集団的自衛権をめぐる議論と、この見解がぴったりと重なるわけではない。憲法第9条は自衛権をまったく否定してしまうとする南原の懸念も、いまの通常の憲法理解とは大きく異なっている。

　しかし、憲法の前文に示された国際協調主義の原則から出発して第9条を読んだ場合、もし個別的自衛権を認めるならば集団的自衛権までをも行使できるとしないかぎり、解釈は一貫しないだけでなく、せっかく憲法が掲げている「積極的理想」をも捨て去ることになってしまう。南原の問いかけは、そうしたメッセージを現代にも投げかけている。個別的自衛権は行使できるが集団的自衛権は容認できないとか、あるいは後者について保持しているが行使できないとかいった議論は、成り立つ余地がない。

　現在でもたとえば、村瀬信也は論文「安全保障に関する国際法と日本法」（『国際法論集』［信山社、2012年］所収）において、国連軍に代わる集団的防衛のしくみがさまざまに展開し、国連による平和維持活動（PKO）のとりくみも発展を見ている現在では、政策的判断による集団的自衛権の行使を、一定の限界つきで認めるべきだと論じている。また、細谷雄一も「集団的自衛権をめぐる戦後政治」（『IIPS Quarterly』Vol.5 No.2)のなかで、集団的自衛権の行使を違憲とする政府解釈が、1960年代後半に国会での与野党間のかけひきのなかで登場したものにすぎないことを、先行研究をふまえながら明らかにしている。

　もちろん、憲法第9条の明文規定と個別的・集団的自衛権との関係をどう考えるかについては、さまざまな意見がありうるだろう。
しかし、集団的自衛権を行使できるようにするという課題それ自体は、首相個人の「右傾化」の産物というわけではない。それはむしろ、日本が国際社会における平和の維持に主体的にかかわろうとする「積極的理想」を、日本国憲法から読み取ろうとする試みとして、南原繁から細々と続いた系譜に属するものと呼ぶことすらできるのではないか。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a03201/