パチスロ企画、販売のWIN NET TECHNOLOGYが負債29億円で破産


 WIN NET TECHNOLOGY(株)(TDB企業コード986150018、資本金3億5092万円、東京都大田区蒲田3-23-8、代表原田宏一氏、従業員4名)は、5月20日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、6月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は安部祐志弁護士(東京都千代田区大手町2-2-1、電話03-3517-9200)。債権届け出期間は7月28日までで、財産状況報告集会期日は9月29日午後1時30分。

 当社は、2004年(平成16年)8月に設立。「メガミリオネア」など自社企画・開発の遊技機(パチスロ)のほか、他社製品の遊技機の販売を主体に、ASPサービスとして、パチンコホール支援ソフトの企画、開発、また個人向けの携帯・WEBコンテンツ事業を展開。全国のパチンコホールへの直接販売のほか、代理店などに販路を築き、2007年3月期には年売上高約44億2700万円を計上していた。

 しかし、自社開発のパチスロ機の売れ行きが低調に推移するなど業績が安定せず、2009年3月期には年売上高約9億3800万円に急減していた。一方で、営業所の増設や遊技機の開発費用など先行投資負担から有利子負債が嵩み、資金繰りが悪化していた。その後も、自社開発のパチスロ機の販売が低迷するなか、営業所の閉鎖や人員の削減を進めたほか、金融機関に対し返済条件の変更を要請するなど経営の立て直しを図ったものの、債権者に対する弁済が行えず、5月20日に東京地裁へ破産を申し立てられていた。

負債は2013年3月末時点で約29億7000万円。
 


 



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