韓国諜報機関と関係疑惑報道の、通話アプリLINE社、キャリア官僚や国会議員秘書などを採用中
http://echo-news.net/japan/why-is-korean-line-recruiting-spying-police-elites-and-politician-secretaries

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FACTA報道により、韓国の諜報機関「大韓民国・国家情報院」に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった。

なお、募集内容は、以下の通りである。
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応募資格
【必須の経験・スキル】
・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者
・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者
　（私設公設問わず、但し議員会館勤務経験者）
【歓迎する経験・スキル】
・総務省、内閣府（警察庁含む）、財務省、金融庁等規制当局でのご経験
・その他省庁における政策実務担当経験。
・英語圏への留学・駐在経験
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官僚出身を求めていることからすると、単なる天下りの受け入れのようにも見える。しかしながら一方で国務大臣等の秘書経験者も同じ採用枠で募集しており、ふつうの天下りとはすこし趣が違う。この求人対象に共通項を見いだすと端的に「政府の機密情報そのもの」を持った人間を取り込もうとしているようだ。キャリア官僚出身者を採用するというだけなら、外資系のコンサルティング企業などによく見られるが、有力政治家の秘書まで同じ枠で採用しようとするような内容の求人を筆者は寡聞にして見たことがない。

また待遇は「正社員」とあるので、相談役といった肩書きの天下り要員ではなく実務要員を求めているようである。議員秘書については「議員会館勤務経験者」とあるので永田町情報（および国会の議員会館の構造・セキュリティ関係）に詳しい人物が募集対象となっている。

そして、極めて気になるのは「警察官僚」を採用しようとしている点である。先日のFACTA報道では、ライン社と韓国の諜報機関の関係について疑惑が報道されたところである。それをうけて、同社の森川社長は翌日、即座に事実を否定するコメントをブログで発表したものの、韓国政府や日本政府に、傍受の事実に付いて確認を取ったのかという本紙の質問に対して同社の広報部は不可解にも回答を拒絶している。

国家公務員Ⅰ種の警察官僚は、基本的に普通の刑事捜査ではなく「公安」部門を中心に人事を送る。（詳しくはウィキペディアで歴代警察庁長官の経歴を確認されたい。）その業務の中には外事警察（要は、海外のスパイ活動に対する防御活動。「防諜」や「カウンターインテリジェンス」とも呼ばれる）も含まれ、海外諜報機関対策がその任務の一貫なのである。また、故・後藤田正晴氏、その他の警察官僚は海外政府との人事交流で米国CIAなどに招かれ、情報交換等を行なうポジションにある。

さらに全国の都道府県に配置される公安畑の警察官は、都道府県警ではなく警察庁・警視庁から直轄的な指揮系統で活動しているとされる。従って、人員、予算の規模で言えば公安調査庁などを圧倒的に上回っており、また強制捜査・逮捕などの権限まで持つことから、警察キャリアは我が国でもっとも強力な事実上の「情報機関」の幹部である（詳しくは青木理著「日本の公安警察」など参照）。

内閣府からの募集という点からも、ハイレベルな情報へのアクセス権限があった人間を求めているように思われる。というのは、内閣府はいわゆる所掌事務、許認可権限や「天下り先」が多いというよりは政府の機密文書の集中する府省である。例えば、内閣情報調査室は衛星情報などを扱い、CIAの公式なカウンターパートだ。（ただし実質は警察キャリアの植民地に近いとされる。）またファクタ報道で韓国・国家情報院からLINE傍受の情報を引き出したのは内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）である。 その他に、閣議の議事録や福島事故のいわゆる「吉田調書」などを保管するのは内閣官房であり、福島事故の「最悪シナリオ」として公表されている近藤俊介・原子力委員会委員長（当時）のシミュレーションも内閣府が管理していた。

つまり、海外の情報機関との関係疑惑の渦中にある企業のライン社は、我が国の情報機関の幹部出身者を社内に正社員として受け入れようとしているのだ。業務内容は、広報や渉外とあるが、本当にそれだけなのか。LINE社は、海外情報機関や過激派対策の公安畑を中心に歩む日本の国家Ⅰ種警察官らを採用しようとするならばまず、韓国政府との関係について納得のいく釈明を行なうべきである。

もし、従来かあるいは今後にライン社へ就職する日本国の公務員（議員の公設秘書を含む）出身者は、（１）海外諜報機関との関係について報道されながら明確な根拠を示して否定することを行わず（２）海外政府の資本が大量に注入されていた企業において、公務員として勤務したそれまでの経歴を「売って」勤務することについての合理的な説明をして、しかるべきである。

最後に資金面での韓国政府とLINEのつながりを紹介したい。LINEの１００％親会社は韓国企業・ネイバーであるが、その株式の７％以上は韓国の国家年金運用基金(National Pension Service)が保有しており、第2位の株主となっている。



（LINEのビジネスパートナーであるひろゆき氏から２ちゃんねるを今年２月に奪取・占領した元アメリカ軍人ジム・ワトキンス氏の投稿。現在LINEの子会社となっているライブドアは、間接的に韓国政府に所有されていると聞いている、と今年３月に発言していた。）

そして同基金の組織図および監査方針をウェブサイトで見ると、その投資活動は韓国政府・厚生省（保健福祉部）と財務省（企画財政部）を通じて大統領府の監督下にあり、投資運用方針については政府内で検討される仕組みである。また国会による年次監査も受ける定めとなっているので、LINE株式会社は文字通り韓国政府のお墨付きのもとで資本を注入されている企業となる。



（韓国NPSウェブサイトに記載された同基金の組織図である。別ページによると、世界第4位規模の政府系投資基金である。）

なお現在までの採用実績について、回答期限を７月１０日として、ライン株式会社に現在質問中である。これでまっとうな答えが返ってこなかったなら、それ自体が「答え合わせ」となる。（７月６日２３時７分追記）



（続報　７月７日の１７時４９分ころ、同社はHPからこの求人を削除した模様で上記画像の通りこのページがアクセス不能になっている。この削除が意図的なものなのかと、実際に募集自体を中止したのかの２点について、改めて質問した。全く難しい質問ではないと思うのだがし回答期限を過ぎても無回答である。）

韓国国情院がLINE傍受
http://facta.co.jp/article/201407039.html　2014年7月号

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韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。


韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。


システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

【LINE傍受問題】 片山さつき議員が参戦　関係省庁に事実関係の究明求める考え
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403260194/