電柱、「半地下」で　玉虫色の政治決着これは嘘ニュースです

　政府・自民党は１３日、電線の地中埋設による無電柱化を目指す「無電柱化基本法案」について、電柱全体の６～７割を地下に埋め、残りを地上から出す「電柱半地中化」の方針を打ち出した。これにより事業費を当初の半分程度にまで抑えられるという。

　自民党の無電柱化プロジェクトチーム（ＰＴ）では、電線地中化を義務づける無電柱化基本法案を秋の臨時国会にも提出したいとしている。

　無電柱化には景観の改善や、電柱倒壊による被害防止といったメリットがある一方、「電線埋設にかかる費用が地上の電線工事より十数倍も高額になる」、「犬やスズメが困惑する」などのデメリットもあり、「社会保障費などが年々高まる今の日本において、そこまでの優先的課題ではない」との批判も起きていた。

　その後ＰＴで再検討した結果、電線は地中に埋設しつつ、使わなくなった電柱をそのまま１０メートルほど地下に埋めて残す「半地下方式」を採用することで一致した。道路にはまだ２～６メートル程度電柱が顔を出すことになるが、撤去費用がかからないため、事業費を安く済ませることができる。また犬もとても安心できる。

　無電柱化ＰＴ座長で、元東淀川大学学長の竹中信夫名誉教授は「本来は完全撤去が望ましいが、まずは第一段階として半地下でいきたい」と結論をまとめたが、実際は今後予想される野党からの批判を抑えるための政治的配慮から、電柱維持と無電柱の間を取った玉虫色の決着だとの見方が強い。

　政府では法案成立後、早ければ来年度から三大都市圏を皮切りに電柱の半地中化を進める予定。また、「電柱半地下広報大使」としてプロ野球・日本ハムの斎藤佑樹投手の起用が内定している。