「朝日新聞」の取材にインタビューで答えたもので、下村大臣によると、「教育立国」実現を目指し、２０２０

年までに５兆円、２０３０年までにさらに５兆円の計１０兆円を財源として確保。

それを幼児教育の無償化（予算８千億円）、大学進学率７割を目指す大学教育の質・量の充実（予算７千

億円）、大学などを含む高等教育の無償化（予算３兆８千億円）などに充てたいとしています。

この政策により、親の子供への教育費負担が軽減され、出生率が５％ほど上がり、年９万人が新たに大学

へ進学し、国内総生産（ＧＤＰ）も６０年後には１０８兆円増加し、税収も２１兆円増加すると試算しています。

一方、財務省はこれに懐疑的。

「他省庁の予算は簡単には削れません。
消費税も上がる中、下村大臣の構想は夢物語で国民の合意も得にくい」

文科省の幹部も

「現実味のない大風呂敷だ」

と話しています。

しかしながら、下村大臣は

「日本は少子高齢化で労働稼働人口も２０６０年には半減する。
教育によって誰にでもチャンスを開く教育立国をつくっていかなければ日本の未来はない。
意識改革をしなければならないのでは、という国民に対する問題提起だ」

と主張。

財源確保については

「所得に応じた奨学金返済制度や祖父母世代が孫世代に支出する仕組みの創設、
消費税１０％の実現や１％を少子化対策に充てるなど、いろいろな方法がある」

と語っています。

（参考：http://www.asahi.com/articles/ASG7D05N1G7CUTIL066.html）

今回の件に【ネットの声】は・・

などがあるようです。

構想は素晴らしいと思いますが、財源確保が現状では不可能に思えますね・・