日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が日本に属するかどうか再議が必要・中国紙
XINHUA.JP 2014年07月28日22時42分

中国紙・人民日報海外版は２８日、「日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が日本に属するかどうか再議が必要」と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国国際問題研究所の賈秀東・特別研究員。

６９年前の７月２６日、中国、米国、英国の３カ国が「米英三国を促す令日本投降のポツダム公告」を宣言し、日本軍国主義の死の鐘を鳴らした。世界各地で「ポツダム公告」が学び直される中、日本の世論は沈黙を保ち、「ポツダム公告」を抹殺する風潮も流れている。日本の右翼勢力は長い間、「ポツダム公告」を敵視し、その第８条に恐怖感すら抱いてきた。

第８条では、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」と定められている。公告の上下文から見て、この条文は主に戦後日本の領土範囲の確認と日本が盗み取った他国領土を返還するよう再度表明したものだ。

「ポツダム公告」と「カイロ宣言」に基づけば、日本は敗戦国であるため、釣魚島（尖閣諸島）や琉球（沖縄）の主権・帰属における発言権はない。戦勝国が日本の領土主権範囲を明確に定めている。ポツダム公告第８条には「吾等」すなわち「戦勝国」が「決定する」とあり、日本が一方的に決定して良いとは書かれていない。

第８条に照らし合わせれば、琉球（沖縄）の主権も本来であれば再議されるべきで、米国の戦後の日本に対する庇護は全く理不尽だ。第８条は鏡のように、日本がどのようにして歴史を歪曲し、回避してきたかを映しだしている。

★筑波大学大学院教授・古田博司　日本軍と戦わない屈折が反日に

　近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する戦いは１９２０年の青山里戦闘１回きりで、敵は
　朝鮮人匪賊だった。当時の満州には、このようなアウトサイダーがあちこちにいた。対日戦争を独立戦争として戦ったのは
　北朝鮮の故金日成国家主席と仲間たちだけだ。青山里の戦闘で勝ったというウソを定着させようと韓国は骨を折って
　きたが、戦場に残ったのは日本軍であった。敗けた方が戦場に残る道理はない。

　韓国が英雄として誇るのは、あとは爆弾魔のテロリストだけだ。有能な人材は全て日本の近代化に参画したから、
　放浪者しか残らない。その放浪者の爆弾テロリストを英雄に仕立てなければならないのは、今の韓国の悲哀である。

　長く英国支配に抗してきたアイルランドでは、このような卑劣を正義とは見なさない。ダブリンにある旧英総督府は、
　１９１６年の「イースター（復活祭）蜂起」の記念館になっているが、掲げられている英雄たちはみな蜂起の指導者で
　処刑された者たちである。

　中国人で日本軍に正面戦を挑んだのは、国民党軍であり、共産党軍ではない。中国研究者たちは１９９０年代後半から
　戦いを主導したのは共産党だという恥ずべきウソに加担したが、今では正常心に戻っている。
　中国にいた日本軍を勝者として武装解除したのは、国民党軍であり、満州の方を武装解除したのは、旧ソ連軍である。
　共産党軍は日本軍の武器をソ連軍から供与され、この火力で戦後、国民党軍を台湾にたたき出した。
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/kor12101703180000-n1.htm