国家公務員の給与をアップすると発表されました。
https://www.flickr.com/photos/28359281@N07/2950367711/
７日、人事院は国家公務員の一般職（約２７万５千人：行政職員、外交官、税務署職員、刑務官、海上保
安官、医師、看護士など）を対象に、給与をアップするよう、政府と内閣に勧告しました。
主なポイントは
・ボーナスを年７万９０００円アップ
・新人職員の初任給を２０００円アップ
・国家公務員と民間企業の賃金比較で前者が給与を上回っている地域については給与水準を平均２％引き下げる
・引き下げた分は単身赴任手当や長距離異動手当の拡充に宛てる
・民間企業よりも高額となっている５５才以上の給与は据え置き～最大４％引き下げる
などとなっています。
人事院は、民間企業の給与水準が以前の水準に持ち直してきていることを勘案し、引き上げを決定した
とのこと。
財務省によると、人事院勧告に従って、国家公務員の給与が引き上げられた場合、国の人件費の総額は
今年度の当初予算より約８２０億円増加することになります。
また地方公務員の給与も人事院勧告並みに引き上げられると、自治体が負担する人件費の総額は約２２
００億円増加するとしています。
勧告のモデルとなっている国家公務員（行政職）の給与を例に取ると
ヒラ（30才 既婚 子なし）…年収３６９万円
係長（35才 既婚 子1人）…年収４６８万円
係長（40才 既婚 子2人）…年収５１９万円
本府省課長（45才 既婚 子1人）…１１８７万円
地方機関課長（50才 既婚 子2人）…７０４万円
などとなっています。
（参考：http://www.jinji.go.jp/kankoku/h26/pdf/26point.pdf）
なお、公務員の給与は東日本大震災の復興財源に充てるため、２０１２年～２０１３年にかけて、平均７．８
％引き下げられていましたが、現在は元の水準に戻っています。
今回の件に【ネットの声】は・・
- ことごとく税金上げてこの仕打ちｗ
- ドＭにはたまらんな
- ざっくりだけど８万円アップｘ２７．５万人＝約２２０億円か
- 民間企業の給与上がってるか？
- あれ？ついこの前もアップしてなかった？
- 企業は社員に配らずにプールしてるよ
- 生活保護や失業手当などの社会保障は減らしてアップか
- 少子化対策も放置でな
- ８万も小遣い増えるのか・・ええな
- 財源は借金
などがあるようです。
政府では財源が足らず、国民に８％の消費税を課し、来年１０月からは１０％になる可能性も迫ってきてい
ますが、このタイミングで国家公務員の給与を上げることに国民は納得できるのでしょうか・・？
