現在、全国の専門学校の数は２８１２校（５月調査）で生徒数は約５９万人。

「学校教育法」では、国が小中高・大学を対象に授業料減免など財政支援をする仕組みを定めていますが、

専門学校は対象外。

専門学校の約半数は独自の減免措置を設けていますが、国からの支援がない状態です。

また専門学校生の家庭の年収は全体の１７．４％が３００万未満で、学生の中退率も毎年約１割と高いこと

から、経済的に苦しい専門学校生の財政支援も図るべく、文部科学省が乗り出しました。

８日、有識者検討会は授業料減免制度を導入するよう中間報告を発表。

具体的な報告内容は、授業料の一部または全部を学校と国の両者で負担し、支援対象は生活保護を受給

している低所得世帯や年収３００万未満などとなっています。

来年度からの新制度成立とスタートに向け、今後はさらに詳細な基準を詰めていく予定です。

今回の件に【ネットの声】は・・

などがあるようです。

大学全入時代となって久しいですが、やはり学費面から専門学校に行かざるをえなかったり、就職する人も

多いですね。

制度が変わり、授業料減免で家庭と学生の負担が減れば、学びのチャンスは増えますし、今後の日本社会

のためにもよいことだと思います。

ただそれを実現するための財源確保も大きな問題ですし、授業料減免が安易に利用されないことも祈りたい

ところです。

また少子化にともない、学校側も生き残りをかけてさまざまな方法で学生を獲得しようとしていますが、増えす

ぎた学校全てに対し、国が財政支援するのもどうなのかという懸念もあります。