今後修正される速報値の段階ですが、やはり、前々回や1997年の消費増税(4〜6月期で3.7%減)よりも大きな落ち込みとなっています。これは今回だけが純増税なので予期されていたこと。⇒GDP:消費増税の反動 年率6.8%減 4〜6月期 http://t.co/xHCRQJc5mM
— 金子洋一・民主党参議院議員(神奈川選出) (@Y_Kaneko) 2014, 8月 13
GDP。もう少し下落するかなと思ったけど、中身が悪い。在庫増と輸入減、政府消費増のみがGDPのプラス要因という有様。
— 片岡剛士(Kataoka Goushi) (@goushikataoka) 2014, 8月 12
なにを言いたいのか、ご本人もよく分かってないのでしょう。まず一段の金融緩和がなければ景気回復などありえません。⇒経財相「緩やかな景気回復が進む」「今後の動向注視」 談話 http://t.co/9Nl90XCCSw
— 金子洋一・民主党参議院議員(神奈川選出) (@Y_Kaneko) 2014, 8月 13
今回のGDP落ち込みの原因は個人消費の落ち込みがもどらなくて反動減というよりも構造的な落ち込みになりつつあることだ。追加金融緩和が必要。また追加経済対策は公共事業中心であってはならない。なぜならすでに土建、住宅分野で資材高、関連人手不足が生じているから。直接給付か減税にすべき。
— 金子洋一・民主党参議院議員(神奈川選出) (@Y_Kaneko) 2014, 8月 13
そもそもケインズ経済学の観点からすると、公共事業が景気対策として有効な条件は、土木建設分野で資材が安くまた人手や設備が遊んでいること。今はそうではない。円安対策で原油LNGなど輸入エネルギーの円建て価格が上がっているのだからその対策としてガソリンの暫定税率分の引き下げなどがいい。
— 金子洋一・民主党参議院議員(神奈川選出) (@Y_Kaneko) 2014, 8月 13
ガソリンの暫定税率分や軽油の相当部分を引き下げることにより、業界にかかわりなく低所得者にメリットがいきわたる。また特に車が生活必需品である地方にとってメリットが大きいはず。今の与党にとって悪くない政策だと思うが。いかがか。
— 金子洋一・民主党参議院議員(神奈川選出) (@Y_Kaneko) 2014, 8月 13
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駆け込み需要なめんな。