秋田県は２７日、特定地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」について、 人口減少対策を推進する特区構想を内閣府に提案すると発表した。

同県の人口は毎年１万人以上減っており、人口減を食い止めて地域の活力の維持を目指す。

構想では、定住などを促すための雇用創出や、少子化対策を重視。農業生産法人の要件緩和や移住者が起業する際の税制優遇、第３子以降の保育料無償化などに取り組む。同日の県議会で説明した佐竹敬久知事は「地方から制度改革を訴え、実現させていかないと人口減の問題は解決しない」と述べた。

同県は、昨年の人口減少率が１・１８％、６５歳以上の割合を示す高齢化率が３１・６％と、ともに全国で最も高かった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年の人口は現在の約１０４万人から７０万人を割り込むとされる。