９月１日（ブルームバーグ）：２回目の消費税率の引き上げが
予定通り実施された場合、それによって景気が落ち込み、
２％の物価目標の達成が危うくなれば、日本銀行は追加緩和を辞さない構えだ。
関係者によると、黒田東彦総裁は今年４月の消費増税と同様、
2015年10月の２回目の消費増税についても予定通り実施することを
政府に求める意向だ。同時に、増税で景気が落ち込んだ場合は
日銀には対応の余地があるものの、増税先送りで財政再建に対する
信認が揺らいだ場合はやれることはほとんどない、という姿勢を堅持する見込みだ。
４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（１次速報）は
前期比1.7％減（同年率6.8％減）と、駆け込み需要の反動減や
輸出不振から東日本大震災以来の大幅なマイナス成長となった。
７月に入っても生産の伸びが小幅にとどまるなど、
４月の消費増税後の景気が低迷していることから、
２回目の増税は先送りされるとの見方が出始めている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは８月７日のリポートで、
選挙スケジュールや軽減税率が絡んだ政治的な思惑に加え、
しっかりした「けん引役」が不在のため景気の底堅さに
十分自信を抱きにくいことから、「次回の消費税率引き上げは恐らく１年間、
16年10月まで延期されるだろう」と予想している。

今後の政治日程、それに経済指標の発表予定を見ると、
10月26日に福島県知事選、11月16日に沖縄県知事選が行われ、
同月17日に７－９月成長率、12月８日に同２次速報が発表される。

増税のタイミングは微妙な時期
安倍首相はその直後に最終判断を下す見込みだが、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミスト
は８月22日のリポートで、「次の増税タイミングは、長期安定政権を目指す
安倍首相にとって非常に微妙な時期にあたる」と指摘する。
現在の衆議院議員の任期満了は16年12月15日、参議院議員（改選議員）の
任期満了は同年７月25日。
六車氏は「万が一、2015年10月の増税後に景気が失速すれば、
翌16年の衆参ダブル選挙で（過半数割れはないとしても）与党が敗北し、
安倍首相が退陣を迫られるリスクがある」という。
政府と日銀が13年１月にまとめた共同声明で、
日銀は２％の物価目標の達成を目指すとともに、
政府は「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を
確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を
着実に推進する」ことを確約した。

市場への影響を懸念
黒田総裁は１回目の消費増税の是非が議論されていた
昨年９月５日の会見で、増税が見送られて、
「仮に、そうした状況で財政に対する信認に傷が付き、
国債価格が下落することになった場合、当然だが財政を
拡張するわけにはいかず、財政政策で対応することは難しいわけだし、
金融政策でもそうした状況では対応することは困難だ」と述べた。
一方で、予定通り消費税率を引き上げた際、
「仮に、景気に大きな影響が出るリスクが顕在化したとすれば、
それは、財政政策でも十分対応できるだろうし、金融政策でも、
２％の『物価安定の目標』の実現に対して下方リスクが顕在化すれば
、当然、それに対して適切な対応をとる」と述べた。
関係者によると、黒田総裁のこうした姿勢に変わりはなく、
引き続き安倍政権に対し、予定通りの実施を働きかけていく意向だ。
日銀が恐れているのは、増税先送りが金融市場に与える影響だ。
みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは
「これまでの債券市場の安定を支えてきたのは、経常収支の黒字と
暗黙裡に財政規律の改善を見込むことだった。消費税の引き上げができず、
しかも経常収支の赤字不安が生じれば、債券市場の安定が揺るぐリスクある」という。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストも「仮に２回目の
消費税率引き上げが先送りされた場合、国債の信認が低下し、
金利が急騰する展開となる可能性もある」と指摘。国の財政は
「金利上昇に伴う利払い負担が増加することで、悪化の一途をたどるだろう」という。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB79NH6KLVRC01.html
黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず－消費増税の実施を要望