アメリカのウォルト・ディズニー社など、大手アニメ、エンターテイメント企業が、従業員への

賃金を抑制するために、人材の引き抜きを自粛するよう、同業他社と共謀していたと

して、裁判を起こされました。

画像:【ウォルト・ディズニースタジオ】
ウォルト・ディズニースタジオ
The Walt Disney Studios

8日、ディズニー社のほか、ドリームワークス・アニメーション、デジタル・ドメイン3.0、イメージムーバーズに

対し、技術、美術、クリエーティブ、R&D(研究・開発)関係の従業員らが損害賠償を求める集団訴訟をカリフ

ォルニア州サンノゼの連邦地裁に起こしました。

訴えによると、アメリカのアニメ業界では1986年からこのような共謀行為があり、ディズニー傘下にあるルー

カスフィルムとピクサーの2社は現在もこのような取り決めをし、ほかの企業も2000年代半ばごろまで同様

の行為をしていたとのこと。

原告は「合意に関する取り決めを示した電子メール」を証拠として提出し、ピクサー社のキャットムル社長によ

る2007年のメール文面には

「より高い給与を提示することで他社の社員を引き抜けば給与体系を著しく混乱させる」

との趣旨が書かれているとのこと。

また各企業の人事担当者らが毎年会合を開き、その場で給与水準を比較するなど、話し合いをしていた疑惑

も浮上しています。

被告は現在のところ、対応などについてコメントしていません。

アニメや漫画業界は作品のイメージとは裏腹に、かなり過酷で厳しいと聞きます。

ただ、従業員を安い賃金でこき使うために業界全体でこのような行為を共謀していたとしたら、悲しくなります

ね。