社長命令に違反、社員９割が記事撤回これは嘘ニュースです

　朝日新聞社が１１日、「吉田調書」に関する一連の報道について誤報を認め、記事を取り消した問題で、同社社員の９割にあたる４千人近くが「ネガティブキャンペーンに屈するな」という社長命令に違反し、記事撤回を支持していたことが本紙の調べで分かった。

　本紙が独自に入手した資料によると、同社では今年８月、吉田調書報道について他紙から疑義が呈されてからも、社長命令として「読者横取りを目論む他紙の執拗なネガティブキャンペーンに屈してはならない」と、引き続き社の見解を堅持するよう各記者に通達していた。

◆葬られた命令違反

　だが、当時記者の９割が社長命令に違反して特集記事の撤回を主張していたことが明らかになった。その後、２０年にわたって放置してきた従軍慰安婦の誤報取り消しや、池上彰さんのコラム不掲載問題も重なって、世論の不快指数が急上昇しており、社長命令に背いて組織が一丸となって自己保身に走れなかったことが、結果として報道部門のトップ解職や社長の進退問題にまで事態を悪化させてしまった可能性がある。

　同社が１１日に行った会見では、この点に関して言及しなかった。幹部を含む社員９割の「命令違反」の事実は葬られたのだ。

◆担当記者はこう見た

　ここ数か月の朝日新聞問題が残した教訓は、このような非常時には現場の記者が造反する事態が十分に起こりうるということだ。その時、誰が対処するのか。当事者ではない第三者委員会か。それとも中国・韓国に頼るのか。

　現実を直視した議論はほとんど行われていない。その問いに答えを出さないまま、朝日新聞が再稼働して良いはずはない。（Ｋ・Ｙ）