1: ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/09/15(月) 18:27:23.07 ID:???0.net朝日新聞社は11日、東京電力福島第1原発の事故当時の状況を記した「吉田調書」に関する5月掲載のスクープ記事を誤報と認め、取り消した
同社の吉田伊量社長は同日夜、記者会見を開いて「読者の信頼を傷つけた」などと謝罪した。
海外各紙もこのニュースを報じている。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)やウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、
この原発関連記事の問題だけでなく、慰安婦問題をめぐる誤報やジャーナリストの
池上彰さんの連載コラムの掲載拒否問題など、最近の一連の朝日の不祥事についても併せて取り上げている。
【木村社長「私自身も責任から逃れられない」】
今回、朝日新聞が誤報と認めたのは、2011年3月の福島第1原発事故当時、
現場職員の9割に当たる約650人が吉田昌郎所長(当時)の待機命令に背いて、約12キロ南の
福島第2原発の敷地内に避難したという報道内容だ。政府は、11日夜に急遽開かれた木村社長の会見に先立ち、
同日午後に記事の根拠とされた「吉田調書」の公表に踏み切った。そこには従来から
ライバル各紙が指摘していたように、朝日報道を裏付けるような記述はなかった。
朝日新聞社は、該当記事の責任者だった杉浦信之取締役編集担当の解任と、抜本的な社内改革の
実施を発表した。会見では、木村社長自身も自らの進退について「社内改革を実行した後に速やかに決断する」
と発言。WSJによると、「経営のトップとして、私自身も読者の信頼を傷つけた責任からは逃れられない」とも述べた。
【「慰安婦」誤報問題では各紙の論調に温度差】
NYTは、今回の件について報じるとともに、いわゆる従軍慰安婦問題で、朝日新聞が日本軍による強制性の
有力な証拠として度々取り上げてきた故・吉田清治氏の証言を虚偽と認め、関連記事を撤回した件についても詳しく論じている。
NYTはその中で、朝日が誤報を認めるに至ったのは、以前から「朝日新聞の誤った記事によって
日本の国際的な評判が傷つけられたという批判が、特に右派のメディア・政治家から高まっていた」からだと記す。
そして、「(右派からの批判は)日本で最も抜きん出たリベラルの声である朝日新聞に打撃を与えるための、
政治的なキャンペーンだという見方も多い」と、朝日も被害者だとする一部の国内世論を強調している。
リベラル色が強い論調で知られるNYTに対し、保守系とされるWSJは、一連の誤報を報じる記事で、
朝日を「左翼」「安倍晋三首相の政策に批判的な新聞」と表現する。「吉田調書」については、
産経新聞などの保守系のライバル紙や週刊誌が、「朝日は故意に物語を誇張し、反原発の主張を強化するために事実をねじ曲げた」
と批判を重ねていると記す。
慰安婦の誤報については、「ライバル紙は、朝日には慰安婦問題によってこじれた
日韓関係を修復する義務があると食ってかかっている」と記している。
インドの英字紙『タイムズ・オブ・インディア』も、木村社長の謝罪会見の内容と共に「慰安婦」
の誤報問題を詳しく報じている。記事の大半は一連の経緯を淡々と追ったものだが、
「公式記録が少ない中、多くの研究者は、韓国、中国、インドネシア、フィリピン、
台湾の最大20万人の女性たちが、“慰安所”で日本兵のために働いたと見ている」と、独自の見解で結ばれている。
【首相、官房長官のコメントも報じる】
『タイムズ・オブ・インディア』は、木村社長が会見で、慰安婦関連の誤報についても「誤った記事を出し、
訂正が遅すぎた」と、読者に謝罪したと報じた。 NYT、WSJ、『タイムズ・オブ・インディア』の3紙は、
揃って池上彰さんのコラム掲載拒否問題についても触れている。これら海外各紙は、朝日の一連の誤報問題を包括的に捉え、
メディア業界のみならず日本社会全体を揺るがしていると見ているようだ。
菅義偉官房長官は、昨年死亡した吉田所長の遺志に反して「吉田調書」の公開に踏み切った理由を次のように説明した。
「断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするというご本人の懸念が顕在化している。
このまま非公開とするとかえって遺志に反する結果になると考えた」
また、安倍首相は同日のニッポン放送のラジオ番組で、「慰安婦についての誤報で多くの人々が傷つき、
日本が国際社会で信用を傷つけられたのは事実だと思う」と述べた(NYT、WSJ)。
http://newsphere.jp/national/20140912-5/
朝日は被害者? 慰安婦、吉田調書問題受け、「右派の攻撃」を米紙強調
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韓国人「日本のファッション vs 韓国のファッション」
逮捕された慶応大女子学生のTwitterがヤバすぎ!!!!!!
ほんとこれ
中国から広告料名義で多額の寄付もらって尻尾振る世界的メディアの代表
論調が一緒だから。
米国にあっても中身は韓国紙というのは有名な話です。
清田治史氏に対して多数のご意見、お問い合わせを頂戴しておりますが、
同氏は 9月13日を以て、本人の申し出により退職しました。
日本にありがちな「国内では悪者が確定しても対外的な問題(慰安婦問題)が解決してない」パターン。
いつも通りやん。
今の朝日叩きは異常だ
お前、アホだろ
正常なマスゴミ批判もできないおまえは朝日読者かw
みんな西早稲田みたいな関係者じゃねえかwww
そもそも動機がわからない。
あとは消え去るのみ
他の新聞も信用してるわけじゃないし
1001:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2014/08/08(金) 23:47:03.91 ID:AtoZ
【閲覧注意】この女子の体wwwwwヤバくね・・・・・?(画像あり)
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朝日新聞はなかなか潰れない、だって財務的に健全企業だもの
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コメント
1.名無しAtoZ:2014年09月15日 19:09 ▽このコメントに返信
こりゃアメリカに法則が発動するな。
2. :2014年09月15日 19:13 ▽このコメントに返信
御託並べてないで罪を一生認めるつもりが無いなら、韓国にでも移住して慰安婦ファンクラブでもやってろよ、悪徳新聞社が。
詐欺師集団+エセ日本人+マスゴミ+国賊=朝日新聞社
3.名無しAtoZ:2014年09月15日 19:17 ▽このコメントに返信
加害者側の人間って責められると自分は被害者って騒ぐイメージ強いんだが、頭の中どうなってるのか。
4.名無しAtoZ:2014年09月15日 19:44 ▽このコメントに返信
NYタイムズなんて 朝日のビル内に支社があるじゃねえかw
米の有識者は もう朝日が捏造報道してる事を指摘してるからムダムダwww
5.名無しAtoZ:2014年09月15日 19:53 ▽このコメントに返信
朝日新聞東京本社
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報
〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
ニューヨークタイムズ東京支局
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
6.名無しAtoZ:2014年09月15日 19:54 ▽このコメントに返信
朝日は韓国に移転しても良いよ
そして日本にもどってくんな
7.名無しAtoZ:2014年09月15日 19:57 ▽このコメントに返信
いつまでも被害者面なわけだなぁ
8.リベラルなネトウヨ:2014年09月15日 20:14 ▽このコメントに返信
リベラルを気取るなら、矛盾に敏感にならないとな。あと、誰を責めるのに有利だからとかいう理由ではなく、嘘かどうかが重要なのだよ。リベラルにとっては。
事実を追及する姿勢が全くない隠蔽体質の権威主義者は、自分にリベラルのレッテルを貼り、事実を追及するにくい奴に右翼のレッテルを貼ろうとした。それだけのこと。
9.名無しAtoZ:2014年09月15日 20:18 ▽このコメントに返信
田淵広子が書いた記事でしょ?
彼女は日本の島国を日本人から国連の力によって奪おうと画策している工作員なんだけど。
10.名無し:2014年09月15日 20:22 ▽このコメントに返信
加害者は叩かれないと業界全体が自浄作用無しと見なされて落ちぶれていくよ
11.名無しAtoZ:2014年09月15日 20:32 ▽このコメントに返信
逆賊朝日を許すな
12.名無しAtoZ:2014年09月15日 20:33 ▽このコメントに返信
なんせ事実だから
被害者も何も無いよ
嘘を書いて日本を陥れた責任の方が余程重要だ
13.名無し:2014年09月15日 20:33 ▽このコメントに返信
米国はそんなに日本に嫌われたいのか?
日本人はもう我慢の限界だぞ
14.名前はまだない:2014年09月15日 20:35 ▽このコメントに返信
吉田証言に吉田調書をぶつけて、吉田証言をボカすのが狙いなのかな?
朝日新聞に関しては業界とかスポンサーとか部数とか、実は関係ないんじゃない?
韓国政府の手厚い保護を受けてるっぽいし。
慰安婦問題の先に南京がある以上、米国は宛に出来ないしね。
こーなってくると、フリーメイソンとかマジかもっ!?て思う今日この頃。
15.は:2014年09月15日 20:52 ▽このコメントに返信
過去の朝日新聞の例から、いつかまた同じような事件起こすから朝日新聞は潰した方が良いな。
16.名無しAtoZ:2014年09月15日 20:52 ▽このコメントに返信
まるで反省していない・・・
17.アクロニム:2014年09月15日 21:30 ▽このコメントに返信
---アメリカが中国の軍事的脅威を醸成した---
1980年9月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、アメリカ政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に中国を訪問。ペリーは、中国への「武器輸出自由化」を決定。
その直後、アメリカ政府は、中国への地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を許可した。
やがて、このミサイル技術が、中国と軍事同盟関係にある北朝鮮にも流れる。
中国・北朝鮮による日本に対する軍事的脅威を醸成したのは、アメリカである。
18.名無し:2014年09月15日 23:07 ▽このコメントに返信
アメリカの新聞は中国の新聞。
19.名無し:2014年09月15日 23:12 ▽このコメントに返信
マッチポンプか
20.名無し:2014年09月15日 23:47 ▽このコメントに返信
海外がなんて言おうと流れはかわらんだろ むしろ燃料になる危険の方が高い
朝日、オトモダチに後ろから撃たれるの図 にならないといいな