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自治会脱退トラブル　宇都宮でにらみ合い　市は静観

　宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか？　（後藤慎一）

　舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。

　花見に防災訓練、敬老会と年間行事は約六十件。副区長も含め、五～六年に一度は役が来る。脱退した女性は「行事があると弁当を百個近く手渡ししたり、仕事が多すぎる」と嘆いた。

　八世帯とも、世帯主の多くは七十代。自らも高齢で親の介護や障害のある家族の面倒をみる家庭も。会費（年八千円）だけ支払う形はないか、将来また区長を引き受ける意思を示しながら何度も話し合った。

　別の区長が間に入り、自治会側と協議の場も設けたが、話は進まなかった。区長からは「私より若いんだから、できないわけない」とまで言われた。

　解決が見込めず、八世帯が脱退を申し出ると、自治会長名の通知がいきなり届いた。「脱退する意志が固いのであれば、防犯灯とごみステーションを撤去してはどうかという意見で話がまとまりました」。予告通り、近くの電柱から街灯五基が外され、分別収集する「ごみステーション」も、市に廃止が届けられた。

　自治会長の男性（７０）は、「（街灯の）取り外しは役員会で決めた」と、自ら撤去したことを認めた。ごみも「ごみ出しの不便さを感じることが自治会入会の促進と脱退の抑止力になる」と正当性を主張する。

　市内の自治会には、市から補助金が出る。しかし、出費が多い中で会員が減れば資金が不足する。「コミュニケーションを高めることは大事。将来、自治会がどうなっていくのかという問題」とも言う。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091602000067.html?ref=rank