独立行政法人
国の機関のうち、研究機関や病院、博物館など政策の企画・立案に直接関わらない部門を独立行政法人として分離したもので、２００１年の省庁再編と同時にスタートした。
国から受領する運営交付金の使途は、各独法の裁量に任されている。
貸借対照表や損益計算書など財務諸表の作成が義務づけられ、第三者委員会から業績評価を受ける。
４月現在の法人数は９８。

（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140918-00000142-mai-soci）

１８日、会計検査院の調査で「農業・食品産業技術総合研究機構」（農水省所管 茨城県つくば市 通称：農

研機構）など、８つの独立行政法人が出資した民間業者が「経営破たん」し、合計約５３５億円の回収が不

能となっていると判明。

２００３～２０１２年度の出資金運営状況を調べた結果、出資先９２業者のうち、８９業者が清算や解散

などで「経営破たん」し、出資した約６０５億円のうち、約５３５億円が回収できていなかったと報告。

新たな農作物の開発や豚の品種改良、ホタテの不要物を使った食品開発、ヘルペスの抗ウイルス

薬開発などリスクの高い研究開発に投資した結果、事業化できなかったり、あまり製品が売れなかっ

たのが主な原因とされています。

元会計検査院第四局長の有川博・日本大教授（公共政策）は

「研究開発にリスクが伴うのは分かるが、多額の公金が投資の原資になっているだけに、より慎重なマネジメント（経営管理）が求められる。事業失敗の理由や経緯を明らかにすべきだ」

（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140918-00000142-mai-soci）

と話しています。

今回の件に【ネットの声】は・・

などがあるようです。

消えてしまった５３５億円・・

業者に出資する際とその後の経営状態について、ほとんど把握してなかったようですね。

あまりにもずさんな気がしますが、結局そのツケは国民の税金に回されます。