アップル最新の透明性レポートから、とある2行が消え、「あ～カナリアが死んだ。アップルも米国愛国者法（米パトリオット法、反テロ法）の対象になっちゃったのね…」と人権運動家の間からため息が漏れています。

消えた文章は一般に、「令状のカナリア（warrant canary）*」と呼ばれるもの。炭鉱のカナリアのように、この文章が生きてる間は炭鉱は大丈夫という符牒のようなものです。2013年6月にNSAのPRISM監視プログラムへの関与を否定した勢いでアップルが透明性レポートを始めたときには、確かにこのようにありました。

アップルは米愛国者法第215条に基づく（政府からのユーザ情報提示）命令を一度も受けていない。かかる命令が下れば、当社は断固戦う。- 2013年上半期の透明性レポートより

ところがこの肝心要の宣言が、その後の透明性レポートでは2回とも忽然と消えているのです。これに気づいたGigaOMは、「カナリアが消えたら、それは状況が変わったということだ—―つまりはそういうリクエストが来たって意味だろう」と解説しています。

米愛国者法第215条では、令状も召喚状も完全な機密として扱うよう定めています。たとえPRISMのような好ましくないものにユーザ情報を引き渡す場合も、情報管理会社（この場合はアップル）には、ユーザにそれを警告する術はありません。その意味では、精一杯の抵抗と読むこともできます。

いずれは外国情報監視法（FISA）に基づくユーザデータ開示請求の内容は公開できるんですが、それができるのは半年後。半年経ってから「あーそういえばあの情報、政府に渡しました」と言われてももう手遅れなんですよね。

source: Gigaom

Ashley Feinberg - Gizmodo US［原文］
（satomi）