読売や産経の記者、そして菅官房長官や安倍首相はこの報告書をきちんと読んでいないのか。いや、そんなはずはない。彼らはおそらく、このクマラスワミ報告書に吉田証言を否定する意見が書かれていることや、性奴隷という認定の根拠が吉田証言ではないことを知っていたはずだ。知っていて、それを意図的に無視し、「吉田証言がクマラスワミ報告書に影響を与えた」（菅官房長官）という捏造を行ったのである。

　なぜか。答えは明らかだ。クマラスワミ報告書の根幹をなす直接の聞き取り証言は今のところ完全にくつがえす材料を見つけるのが難しいため（推測によるでっちあげ批判は行っているが）、朝日が誤報を認めた吉田証言だけを抜き出し、その吉田証言とともに慰安婦という「日本の恥」を葬り去ろうとしているのだ。そして、仇敵の朝日をさらに追いつめる。全体の文脈を無視して、ほんの数行の吉田証言だけをクローズアップするこのやり方は福島原発事故の吉田調書報道で朝日が批判を受けた「事実の切り貼り」そのものではないか。朝日に対して、読売や産経は〈批判回避へ論点すり替え〉〈また問題のすり替えとごまかしか 朝日〉と批判しているが、読売と産経、そして安倍政権こそが論点をすりかえて、従軍慰安婦そのものを封じ込めようとしている。

　実はこれまでも、歴史修正主義者や保守メディアはこうした手口で慰安婦問題を巧妙に誘導してきた。「銃剣を突きつけての狭義の強制連行のみが問題」と自分たちに都合のいい定義を勝手にデフォルトにして、それを否定してみせることで、慰安婦制度そのものの存在を隠蔽してきた。

　そして今回、日本の最高権力者と最大の発行部数をもつ新聞が手を組んだ大キャンペーンによって、この情報操作はこれまでにない大きな効果を発揮している。大衆の間には「従軍慰安婦自体が朝日の捏造だった」という認識が広がり、「すべての慰安婦が自由意志で志願した娼婦」という定義が“真実”として流通している。

　海外では絶対に通用しない論理だが、しかし、国内ではそれが常識になってしまったのだ。そして、少しでも異論をはさもうものなら、有無を言わさず「非国民」「反日」と攻撃される言論状況ができあがりつつある。

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