関係団体による不明瞭な「政治資金」の処理をめぐる騒動に責任を取る形で、２０日も「辞表」を提出すると

のこと。

安倍首相もすでに辞任を了承済みで、早くも後任の人選に着手しているとも伝えられています。

今回の騒動は、複数の関係団体が観劇や野球観戦で支持者から徴収した実費との大きい差額、複数回の

親族の店での品物購入、多数の高級百貨店での私用が疑われる品物購入や品名の未記載などをしている

ことが「政治資金収支報告書」や証言から判明し、「政治資金規正法」や「公職選挙法」に違反する疑いが出

てきたもの。

現在、小渕優子経産相は与野党から説明責任を問われていますが、２０日にも市民団体「市民オンブズマン

群馬」（小川賢代表）が東京地検に刑事告発する方針を決めたとのこと。

自民党のあるベテラン議員や関係者は

「昔の議員は、丸抱えで（支援者を）熱海まで連れていって芸者を呼んだ」
「今は（企画を）旅行会社に任せるのが主流。小渕氏のように劇場と直接やりとりするのは前近代的」

片山善博慶応大教授は

「まだこんなことをやっていたのかという感じ。政治資金は『贈答文化』というのが続いている。
政治資金は物を贈ったりでなく、本当の政治活動に使うべきだ」

と語っています。

（引用元：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101902000128.html）

小渕経産相は、社会における女性起用の促進や原発再稼動の役目を果たす安倍内閣の目玉ともいうべき

存在でしたが、思わぬ騒動による混乱を収束し、政権へのダメージを最小限に留めたい意向とみられてい

ます。

閣僚では松島みどり（58才）法相も２０１２年から２０１４年にかけて、選挙区内の祭りで「うちわ」を配布した

ことに「公職選挙法」違反の疑いをかけられ、民主党が刑事告発しています。

画像：【松島みどり・法相】

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20141017/plt1410171527002-p1.htm

そもそも「政治資金」とは何なのか？という点については、衆議院議員の小泉りゅうじ（無所属）氏の解説が

わかりやすいです。

第一に、政治資金には課税されない。
政治活動という公の活動、その公共性に免じて課税が免除されている。
従って、政治資金がもし、私的な使途に流用されているとしたならば、それについては、当然、所得税等が課税されるべきである、ということになる。
不明朗な政治資金の内に、もし私的な流用があるとすれば、それは脱税していることに等しい。
だからこそ、政治資金の使途の厳格な透明性が求められるのである。

第二に、政治資金には、「税金」が含まれている。
現職議員の政治団体に個人が寄附をした場合、所得税の控除が認められる。
ある個人が3万円の寄附をし、１万円の所得税の控除が行われた場合、政治団体は＋３万円、寄附をした個人は－２万円、国庫は－１万円（納められる所得税が１万円減るので）ということになる。

すなわち、国もこの政治団体に1万円を寄附したことになるのである。
これは政治資金のもつ大きな特権である。
また、法人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した場合には、寄附金控除限度額（ケースによっては、交際費限度額）の範囲内で、法人税の控除を受けることができる。
この場合にも、個人の場合と同様に、国から寄附が行われたことになる。
従って、寄付者への（税額）控除という特典をもつ政治資金には、「税 控除」を通じて国庫から「税金」が流入しているのである。
このように政治資金はその使途（出）の部分だけではなく、同時に、その収入（入）の部分でも、公の資金の性格をもっている。

以上述べたとおり、政治資金は、本質的に公の資金であり、本来であれば然るべき第三者による調査・監査の対象ともなり得べき性格の資金である。
現状において、事実上調査・監査の対象とならないのであれば、少なくとも全額を公開（ディスクローズ）することは、有権者及び納税者の了承を得るための、必要不可欠な要件である。

（引用元：http://www.ryuji.org/column/20070725_shikin.php）

辞任は免れなかったようですが、使われた政治資金の不明瞭な政治資金の用途については説明はきちんとして欲しいですね。