デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題で、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長との面談で激しい言葉を使い、“荒れた展開”になったことについて「彼らの宣伝に使われず、一方的に主張だけを述べさせないよう、応対の仕方や打ち切り方を考えて行ったつもりだ」と説明した。

　橋下氏と桜井氏は２０日、市役所内で面談。当初は３０分間を予定していたが、双方が相手を罵倒しあう展開になり、橋下氏が１０分弱で打ち切った。

　橋下氏は２１日、記者団の取材に「あのような場で論理的に意見交換して解決するなんてあり得ない」と述べ、応対や打ち切り方を考えていたとした。

　一方、在特会が批判する在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度については「特別扱いすることはかえって差別を生む」と問題があるとの認識を示した。その上で、ほかの外国人と同じ制度に一本化する必要があるとの考えを明らかにした。

　また、これまで表現の自由の観点からヘイトスピーチ規制には否定的だったが、この日は「表現の自由が憲法で保障されているといっても、一定の制約を課さざるを得ない」との認識を示した。

http://www.sankei.com/west/news/141021/wst1410210036-n1.html