橋下徹「在日の特別永住者制度を見直す」　これでヘイトスピーチも差別もなくなる？

　在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度について、維新の党共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、見直して一般永住者制度への
一本化を目指す考えを示した。特別扱いしなくなれば、ヘイトスピーチも差別もなくなるのではないかというのだ。
　「在日特権を許さない市民の会」会長との罵り合いになった面談で、橋下徹氏は、「文句があるなら、国会議員に言え」との
発言を繰り返した。その国会議員を抱える政党代表を意識してか、橋下氏は、面談翌日の2014年10月21日、在特会の主張を
受けたかのような発言をした。

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　橋下徹氏が言うように、もし在日韓国人らの特別永住者制度を止めたとしたら、どうなるのだろうか。
　入管特例法の第20～23条などによると、特別永住者らは、内乱といった重大な犯罪をしない限りは、国外退去を強制されない。
また、再入国では、顔写真や指紋による審査を受けなくてもいい。その子供についても、特別永住を申請すれば許可されることに
なっている。
　これに対し、在日韓国人らが一般永住者になれば、1年を超える実刑確定で国外退去になり、顔写真や指紋による再入国審査を
受ける。さらに、その子供については、審査によっては、一般永住を許可されないこともありうる。

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　特別扱いがヘイトスピーチなどを生むという橋下氏の主張に、異論も出ている。関西学院大学社会学部の
金明秀（キム・ミョンス）教授は、言論サイト「シノドス」上で、「特別永住資格は『在日特権』か？」とのタイトルで長文を載せた。
そこでは、「特別法とは、一般法ではとらえきれない例外的な問題を扱う法律を指す言葉であり、『特権』とは何の関係もない」
「あくまで『外国人』の中では比較的安定的な地位であるということにすぎない」と主張している。

http://www.j-cast.com/2014/10/22219051.html