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韓国メディアによると、２０１８年の平昌冬季五輪のメイン会場について、韓国政府は先ごろ、平昌から江陵に変更する意向を示し、世論の激しい反発に遭っている。２７日付で騰訊体育が伝えた。

平昌五輪の開幕まで残り３年だが、いまだに開閉会式を行うメイン会場すら決まっておらず、韓国のネット上では「仁川アジア大会の冬季版にしないように。開催権を放棄した方がよいのでは」といった声も上がっている。

騒動の発端は韓国政府が先月２４日、平昌冬季五輪のメイン会場を平昌から江原道の江陵に変更する意向を突然示したこと。これに平昌地方政府や関連する民間団体は激しく反対。今月９日、平昌市議会は「冬季五輪の開閉会式が平昌で行われない場合、われわれは冬季五輪に関連するすべての事業を全力で阻止する」と正式声明を発表し、「２０１８年平昌冬季五輪反対闘争委員会」を結成した。平昌郡の職員らが平昌郡庁広場でデモを行い、同広場に掲げられている五輪旗の撤収を求める騒ぎにもなった。

韓国政府が平昌から別の場所に変更したい理由は、現地の人口が少なすぎること。メイン会場が建設される横渓里の人口はわずか４０００人で、ここに収容人数４～５万人規模の競技場やスポーツ施設を建設しても、その後の維持が大きな難題になるというもの。冬季五輪は２月に開幕し、現地の気温はマイナス１０度前後にまで下がることから、ドーム型の競技場が必要となり、巨額の資金を集めなければならない。気候が温暖で地理的条件のよい江陵市に変更する方がより現実的だとしている。

平昌五輪の開幕まで残り４年に満たないが、いまだに開閉会式を行うメイン会場すら決まっておらず、韓国メディアからは「仁川アジア大会に続いて、平昌冬季五輪はまた世界の笑いものになるのでは？」という報道も出ている。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/399686/