副教材の適正使用通知へ　朝日作成教材などの偏向懸念　文科省検討

　朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。

　文科省は昭和４９年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。

　文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。

　歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる　日本と韓国の近現代史」が、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は（沖縄の）住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。

　この２つの教材について、１０月１７日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員（自民）が「一面的な思想に基づく内容で（教育現場で使うには）非常に問題がある」と指摘。１０月２９日の同委では田沼隆志議員（次世代）が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」とし、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。

　これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。

http://www.sankei.com/life/news/141102/lif1411020009-n2.html

朝日新聞作成の教材　日本軍の残虐性強調　指導要領逸脱の指摘も
http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260009-n1.html
　朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。