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太平洋戦争遺族会、国家を相手に損害賠償訴訟

日本植民地時代当時強制動員された軍人・軍属被害者遺族が国を相手に本格的な訴訟に乗り出す。3日アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（以下遺族会）は、ソウルの政府総合庁舎前で記者会見を開き、「1965年の対日請求権資金無償3億ドルは、被害者のための補償金だから、すぐに返しなさい」と促した。これらの国を相手に1人当たり1億ウォンの損害補償金返還訴訟を進行する計画だ。遺族会は、1991年に強制動員被害者遺族、元慰安婦41人などと一緒に日本政府を相手に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起したが、2001年棄却された。当時日本の法廷は65年韓日協定当時、賠償金を韓国政府に支払った理由を受け入れなかった。

キム・ジョンデ（79）日帝強占し遺族会会長は「65年韓日協定当時、対日請求権資金8億ドルのうち、無償3億ドルは、徴用被害者の補償金だった」とし「韓国政府が遺族の被害補償を担当なければならない」と明らかにした。ギムジェグン（75）の戦争犠牲者韓国遺族会のシニア会長は「当時（1965年）、朴正煕政府は日帝被害者たちの血と汗の対価を受けて、経済発展に利用した」とし「朴槿恵大統領は日本の被害者の問題解決に乗り出せ」と声を高めた。一方、遺族会は、午後2時から、ソウル鍾路区世宗路小公園で日帝徴用被害者たちを称える追慕祭を行っている。

http://www.sisafocus.co.kr/news/articleView.html?idxno=109958