財務省の受け売りもいい加減にしろ!・・・消費増税10%。笑っちゃうしかない議論が横行: 安倍総理が12月初旬に消費増税10%の可否を決断する。そこに、解散総選挙のタイ... http://t.co/oxgImDgnn7
— 江田けんじ事務所 (@edaoffice) 2014, 11月 10
しかし、相変わらず、財務省の言いなり、マインドコントロールというか、経済理論からするとおかしくて笑っちゃうような議論が、平気で公共の電波を通じて撒き散らされている。無知な政治家ならともかく、れっきとした経済学者や評論家、アナリストまでそうなのだから困ってしまう。この日本という国はどこまで「財務省支配」なのか。 まず、初歩的な間違いは、消費税率を8%から10%にあげると、それに連動して、自動的に2.5兆円×2%=5兆円の税収が上がると本当に思っている人がいることだ。いや、そうとしか思えない議論をしている人がいると言った方が正確かもしれない。 典型的な例が、「社会保障の財源確保のためには10%増税が必要」「財政再建のためには10%増税が必要」等々だ。私も、社会保障の財源確保や財政再建のために将来の増税まで否定するつもりはない。しかし、景気が悪い時に増税すれば逆に税収が落ちることは歴史が証明することだ。 97年に消費税を3%から5%に上げてから、国の税収が54兆円(97年)から40兆円前後(2010年)まで落ち込んだことは記憶に新しいだろう。だからこそ、私は、「10%に上げてその分だけ税収が上がる経済状況ですか?それだけの経済体力がありますか?」と問うているわけだ。 (中略) 消費増税は「国際公約」だという主張もある。これも財務省の振り付けだ。日本人は「舶来」に弱い。しかし、国際社会の真意は、一国の税制に細かく注文をつけることより、「日本が経済成長して世界経済をけん引してくれ」ということなのだ。そのためには「財政破綻してもらっては困るから増税も」という程度のことだ。何が何でも予定通り増税して逆に日本経済が腰折れ、悪化したら、世界経済のけん引役も果たせず、それは困るというのが国際社会の真意だろう。だからこそ、最近、米財務長官や海外エコノミスト、メディアから「増税延期」という声が出ているのだ。財務省のプロパガンダに惑わされてはいけない。 |
≪【悲報】安倍首相「村山談話の継承」を表明 | HOME | 橋下「消費再増税先送りなら衆院解散を・・・今のままなら野党の惨敗だ。むしろ自民は議席数を伸ばすかも」≫
≪【悲報】安倍首相「村山談話の継承」を表明 | HOME | 橋下「消費再増税先送りなら衆院解散を・・・今のままなら野党の惨敗だ。むしろ自民は議席数を伸ばすかも」≫
江○っていうヅラ被った奴が「日本の国債発行総額が国民の総資産1400兆を超えたら破綻する!」って公共の電波で毒電波飛ばしてたこと?w