東日本大震災の被災地などで、国の「緊急雇用創出事業」を活かして、コールセンターを運営していた
ＤＩＯジャパン（愛媛県松山市）が、経営に行き詰まり、民事再生法の適用を申請しました。
画像：【ＤＩＯジャパン】 
http://www.diojapan.jp/
１２日に同社が発表したもので、同社単体での負債総額は約４億円。
債権者は約４００人。
子会社を含めたグループ全体での負債総額は約１０億円。
「緊急雇用創出事業」は失業者を支援する目的で交付金が支給される制度ですが、同社では従業員の
雇い止めや給与未払いなどが発覚。
関係者は
「被災地にコールセンターを設立するということで、ＤＩＯ社は交付金を受け取っていた。自治体は被災者の働く場所が増えると喜んでいました。ところが、期待を裏切る形でコールセンターを次々に閉鎖しようとしているのです」
（引用元：http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151402/1）
と話し、今年１０月の報道ステーション（テレビ朝日系）による取材に本門のり子社長は
「緊急雇用は1年なので何の問題もない」
と答えていました。
また社長は今回の民事再生法申請で
「事業停止後、スポンサー等を募り任意での再建を図って参りましたが、関係者へのご迷惑を最小限とするためにこれ以上猶予はないと考え、このたびの申し立てに至りました」
とのコメントを出しています。
厚生労働省では交付金の不適正使用の疑いもあるとして、実態調査に乗り出しています。
「緊急雇用創出事業」による交付金は元々国民の税金ですから、経営に問題はなかったのか、しっかりと
調査して欲しいですね。
