「投票権市場取引」導入　自民、選挙公約にこれは嘘ニュースです

　自民党は１９日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことを受け、選挙で投票する権利を市場で売買する「投票権取引制度（仮称）」の導入を選挙公約に掲げる方針を固めた。選挙制度に市場原理を導入することで票を集めたい立候補者と選挙に無関心な有権者双方の利益が見込めるという。

　関係者によると、首相は消費増税の延期と衆院の年内解散を外遊前に決断。総選挙に向け党選対本部に選挙公約の検討を指示していた。

　党では選挙対策として高齢者向けに肩たたき券を無料配布するなど検討してきたが、アベノミクスを加速させる経済政策の目玉として投票権を自由市場で売買する「投票権取引制度」を次の国政選挙から導入することで一致した。

　投票権取引制度は有権者が持つ「１票の権利」を市場で売買。購入者は買った票数分投票することができる。公約案では「１票の価値に地域格差がある」としながらも、１票当たり３～５万円程度での取り引きを想定しているようだ。

　近年国政選挙の投票率は衆参とも６０～７０％台を推移。逆に見れば毎回３０～４０％もの投票権が行使されることなく捨てられている。目に見えない権利より目の前の現金を求める有権者は相当数にのぼるものとみられることから、この数千万票もの「死んだ権利」を現金化することによって、数兆円規模の市場が新たに形成される可能性もある。

　１票数万円という相場価格について、党内には「ワインやネギ、うちわの方が安くつく」と不満をもらす議員もいるが、制度が実現すれば日々票の獲得に躍起な政財界や宗教団体など富裕層の資金が直接有権者に渡ることによるトリクルダウン効果も期待できそうだ。