日本全国で増えている「シャッター街」。
昭和時代に活気があった商店街が、歯が抜けたように
1店舗、2店舗と廃業していき、シャッターが閉じたままになっている。
いまや、衰退する地域の、また不景気の象徴のようでもある。

そんなシャッター街をつくった犯人は誰なのか――。
インターネットでにわかに盛り上がっている。

きっかけになったのは、あるツイッター。
「民主党候補の『見てください！このシャッター街を！全て自民党のせいです！』
という街頭演説に対し『何言ってんだ！ジャスコのせいだ！』って
ヤジが飛んだのは面白かった」と、つぶやいた。

ツイートがあったのは2014年11月19日午後だが、
話題となったことで20日夕方にはリツイート数が8000に迫っている。

総合スーパーの「ジャスコ」は現在、国内ではその看板が
「イオン」に掛けかえられていることもあり、
インターネットでは「釣り」ではないかとの指摘もあったが、

「うまいやりとりですね」
「座布団一枚www」

「WAONと絶叫すれば最高！」
「民主党名物、ブーメラン炸裂だなw」

というように、思わずニヤリとしてしまった人は少なくないだろう。

周知のように、民主党の岡田克也代表代行の父・卓也氏は
「ジャスコ」の創業者で、イオンの岡田元也社長は実兄にあたる。
ツイートが笑いを誘うのは、シャッター街が増えたのは
イオンのような郊外型のショッピングセンターが
町の商店街のお客を奪った、「元凶」だからではないのか、
といった見方があるからだ。

昭和の時代、町の商店街は日本のあちらこちらにあり、
多くの買い物客で賑わっていた。
それが今ではアーケードや街灯が老朽化したうえ、
シャッターを閉じたままの商店が多く、
「昼間でも薄暗い」などと評判はガタ落ちだ。

一方、地方では「1軒2台」のマイカーが浸透したこともあって、
郊外型のショッピングセンターが高い集客力を誇っている。
町の商店街はそういった商業施設に客足を獲られるから、
活気がなくなる。そのために空き店舗が増えて、
ますます活気がなくなる、悪循環に陥った。

そういった流れをつくったのが、大規模小売店舗法。
大店法は1974年施行。町の商店を保護するため、
大型店が出店する際に店舗面積や営業日数を規制していたが、
日米構造協議で批判され、2000年に廃止。
代わって施行された大規模小売店舗立地法（大店立地法）は
出店規制を緩和したため、郊外への進出が加速したとされる。

前出のツイートに寄せられた声には、
「1990年代の大規模店舗法改正のせいだから、自民党のせいと言えなくもないぞ？」
「大店法のせいでもあり、イオンのせいでもある」「まあ、ほぼ自民のせいだがな」
「でもどう見てもジャスコのせいだよねw」と、
「自民党」「ジャスコ（イオン）」と賛否両論。

さらには、「まだ、そんなこと言ってんの？　商店街に魅力がないだけ」
「国政でもなく、ジャスコでもなくて、やる気のない商店主と
不動産業者のせいやと思うけど。閉めても困っている人おらんし」
と、商店街という「仕組み」そのものがすでに崩れているとの声もある。
http://www.j-cast.com/2014/11/20221411.html