大手旅行代理店のＪＴＢが、宗教団体・創価学会への選挙協力を依頼する文書をメールで
社員らに送ったと報じられています。
画像：【ＪＴＢ】 
http://www.jtb.co.jp/
『週刊ポスト（2014年12月19日号）』によると、１１月２７日付けのメールで「ＪＴＢ取締役旅行事業本部長」
の名前により、社員向けに次の文書が送付されたとのこと。
「国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております」
この文書は
「社員個人としての任意協力」
を強調しながらも
「出来る限りの協力をお願い致します」
と書かれているそう。
週刊ポストが、同社広報部へ直接取材すると
「グループ２社で協力依頼した。
あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」
と釈明。
ＪＴＢは公立学校の修学旅行や官公庁のイベントなど多くの公共性の高い業務を抱えており、役員と共に
”特定政党”を支援するよう、社員に求める姿勢に疑問を投げかけています。
今回の件に【ネットの声】は・・
- そうかそうか
- 気持ち悪い会社だなｗ
- 太田昭宏国土交通相は公明党だから
- 創価はＪＴＢの大口上得意客とか？
- 「政教分離」とは一体何なのか
- ＪＴＢを創価系企業に認定
- 企業がどこの政党支援してもいいだろ
- 大企業は大体自民一択だしな
- 自民は統一教会だっけ？
- パワハラにならんのこれ？
などがあるようです。
ＪＴＢと創価学会にどんな繋がりがあるんでしょうね・・
