太陽光発電などの再生可能エネルギーを電力会社が買い取ることが義務づけられている

制度について、経済産業省は大幅見直しをする意向です。

画像：【ソーラーパネルによる太陽光発電】
ソーラーパネルによる太陽光発電
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１１日のＮＨＫの取材により、判明したもの。

現在の制度では、発電量が需要量を上回る恐れがある場合に限り、補償なしで「年間３０日」まで再生

可能エネルギーを買い取らないでもよい仕組みとなっていますが、今後新規の契約では日数上限をな

くし、さらにいつでも買い取り量を減らすことができるようにするように改正する意向。

またこの見直し対象は法人などが経営する大規模な発電施設だけでなく、個人の住宅施設も含めるとして

おり、来週にも正式発表される見通しです。

現在、電力会社が固定価格の高額で買い取りをしているため、申し込みが殺到。

電力会社５社が一時的に買い取り制限中ですが、年明けにも再開される予定となっています。

一方、東北電力と九州電力がそれぞれの受け入れられる再生エネルギーの電力量は、国が認定した

発電事業者の計画量の半分程度にとどまることも明らかになりました。

なお、今年１０月には買い取り料金を大幅に下げる方向で調整に入っているとも報じられています。

国の制度でさえ、当初の約束と異なる自己都合で大幅に変更されるとなると、年金制度などへの信頼も

揺らぎますね・・

再生エネルギーにかけて投資した法人・個人の数も減りそうな気配です。

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