太陽光発電などの再生エネルギー買い取り制度について、抜本的に見直す

対応策が発表されました。

画像:【ソーラーパネルによる太陽光発電】
ソーラーパネルによる太陽光発電
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18日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会を開き、現在の制度について、

・大手電力会社は太陽光発電の電力買い取りをいつでも制限できる
・制限対象には法人のみならず、個人(宅)も入る
・買い取り契約を結んでいる事業者は制限しない
・買い取り価格については事業者の申し込み時でなく、契約締結時に変更
・契約予定日までに発電しない事業者は契約を解除する
・震災地の福島県では優先的に買い取りをし、発電装置の導入支援もする
・地熱発電、水力発電は買い取り義務を継続し、制限をしない

などの対応策を発表。

来年1月中旬をめどに制度見直しに必要な省令を改正する予定としています。

2012年7月に導入された電力の買い取りが義務付けられた制度の根幹が変更されることとなりました。

なお、世界の主要国ではヨーロッパを中心に再生エネルギーを積極的に導入し、アジアでも中国、インドで

風力発電を増加、アメリカでは原子力発電を縮小し、日本は世界の潮流に逆行しているのではないかとの

声もあります。

既存の契約者には一定の保護を与えたようですが、新規参入者には厳しくなりました。