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自由貿易の守護神のふりをしているが、米国ほど保護主義的な国もない。米国は第２次世界大戦後に「ペリー修正案」という規定を作った。武器・軍事装備はもちろん軍服まで自国産を使わなければいけないというのが骨子だ。戦略物資の供給を外国に任せて戦時に補給が途切れると国家安保にとって致命的となるとの論理だった。

こうした主張のほつれは、２００１年に米陸軍の軍務帽が黒いベレー帽に変わりながら赤裸々にあらわれてた。ベレー帽４７０万個をすぐに生産できるメーカーがいないと米国防総省は、中国・スリランカなどの外国から調達すると発表した。直ちに規定違反だという指摘と共に政治問題化した。すると「ベレー帽が何の戦略物資なのか」として「安保の仮面をかぶった保護主義」という批判が米国内外からあふれた。

戦略物資とは、戦争遂行に必要不可欠で敵に渡ってはいけない品目を意味する。概念上は明らかだが実状があいまいな場合も多い。今ではありふれているので外されたが、１９９０年代までは高性能ミサイル開発に活用されるという理由でノートブックＰＣまで戦略物資に分類されていた。もちろん論議の余地がない戦略物資もある。鉄・食糧などと共に原油が代表的なケースだ。

最新式ステルス機はどうだろうか。油がなければ最初から飛べない。日本が太平洋戦争を起こしたのも、米国の原油の禁輸が導火線となった。原油の戦略的価値を端的に見せた実例だ。

このように戦略的に重大な原油が暴落し続けている。今年６月に１バレルあたり１１１ドルだったドバイ産の原油が、まもなく５０ドル以下に暴落する兆しだ。シェール層から原油とガスの採掘が可能になった「シェール革命」のためだ。２２日にはサウジ石油長官が「１バレルあたり２０ドルに落ちても産油量を減らさない」と明らかにし、さらにどれぐらい落ちるのか推測するのも難しくなった。

ソース：中央日報　2014年12月26日10時19分
http://japanese.joins.com/article/527/194527.html?servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/528/194528.html?servcode=100&sectcode=120

続きます

それならば、こうした傾向が国際情勢、特に韓半島（朝鮮半島）周辺にどんな影響を及ぼすだろうか。

まず、すぐ目につくのはロシアの墜落だ。一時、自国産の原油と天然ガスを武器のように振り回したロシアが国家不渡りの危機に陥るほどみじめだった。シベリアを大々的に開発して成長の踏み台にするという東方政策もどれほど可能なのかは未知数だ。当然、米国・中国に冷遇された北朝鮮がロシアに接近して突破口を見出すという戦略も外れることになった。

２番目、より強力なのは米国の復活だ。シェール革命の最大恩恵国は断然米国だ。２５日発表された米国の７－９月期成長率が５．０％に達した。１１年ぶりのサプライズ好況だ。

今後、数年間で年２～３％ずつ成長率が高まるというバラ色の予測も聞こえてくる。値段の安い油を狙って米国に駆け寄る外国企業も多くなった。実際にドイツの化学会社ＢＡＳＦは、シェールオイルの生産地域に４年間で１０億ドルずつ投資すると明らかにした。米国が世界唯一のスーパーパワーとして復活する公算が高まったということだ。

３番目、シェール革命で米国の真のアジア重視政策が推進される可能性が大きくなった。２０１２年にオバマ大統領は「アジアにおける中心軸の移動（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」政策を明らかにしたことがある。しかし言葉だけだった。絶え間ない中東地域内の混乱のせいで、米国はアジアに気を遣う余地がなかった。特に世界の海上原油輸出の３５％が通り過ぎるホルムズ海峡の安保は、米国の国益に直結する事案だった。ここが行き詰まれば恐るべき石油危機が起きることは火を見るように明らかだった。だから中東をめぐってアジアに気を遣う余裕が米国にはなかったのだ。だがシェール革命で中東産原油に対する依存度が急減しながら、米国はアジアに関心を注ぐ余裕ができた。

４番目、シェール革命のおかげで米中関係がより良くなる可能性が高くなった。シェールガスの最大生産国と消費国がそれぞれ米国と中国になるという見通しからだ。これまで米中両国は世界のエネルギー資源をめぐって戦いを繰り広げた。そして米国メディアでは「中国が、私たちの使う油を抜き取っている」という刺激的な表現が乱舞するほどだった。しかしシェール革命でガスを保有することになった米国としては、中国が有難い顧客になるのは明らかだ。韓国も同じだ。同盟国の米国が原油とガスの主供給者になれば、韓米同盟が強化されなければならないのは言わずもがなだ。

最後にオイル価格の下落で米国防予算が大幅に節約されることになった。Ｆ－１５戦闘機を１時間飛ばすのに１３００万ウォン分余りの航空燃料が必要だ。Ｋ－１タンクは１リットルで４００～５００メートル進むという。燃費が中型乗用車の２０分の１にもならない。このような油を食べるカバたちを無数に率いているのが米国防総省だ。オイル価格が半分になったので、米国防総省が得る金銭的な恩恵は計り知れない。米オンライン軍事専門メディア「ディフェンスワン」は「最近のオイル価格の下落で、米国防総省が数十億ドルを節約できることになった」と評価した。

こうした軍事費の削減で、在韓米軍の撤収を要求する米国内の声が弱くなる公算が大きくかった。これだけではない。今年１月に終わったが、韓米間の防衛費分担交渉当時に米国は国防予算が減ったとして韓国側により多くの負担を要求して通した。だが、こうした状況は完全に変わった。今すぐではなくてもシェール革命のおかげで豊かになった米軍の財布を指摘して「在韓米軍の関連分担金をもっと多く出してほしい」と堂々と要求する時になった。

何でも調子に乗るな

意味不明

要は金をくれ。

助けてもらっている方が負担金が多いと文句を言うのか

まあ精々アメに集ってくだされや後のことは知らんがw

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