【社説】企業減税に乗り出す仏・日、逆行する韓国

　フランスが2年限定で導入していた富裕税を今月1日付で廃止した。
フランスの富裕税は、企業が従業員に年間100万ユーロ（約1億4500万円）を超える給与を支払った場合、超過分に対して社会保険の負担金を含め最大75％の税金を企業に課すというものだ。
この富裕税は、フランスのオランド大統領が2012年の大統領選挙で公約として「経済危機を克服するために富裕層から多額の税金を徴収する」と訴えていたものだ。
当初は個人に対して課税するとしていたが、憲法裁判所の違憲決定が出たため企業に税を負担させることにした。

　だがフランスが2年間の富裕税導入で徴収した税金は計4億2000万ユーロ（約607億円）で、目標のわずか2％にとどまった。
ただでさえ法人税率が33％と高い上に富裕税まで課されたため、850以上の企業が本社を法人税率12％のスイスに移すなど「税金亡命」が相次いだのだ。
その結果、フランスは3年連続で成長率が0％台前半にとどまり、昨年11月には失業者数が過去最大の350万人まで急増した。
オランド政権はやむなく富裕税を廃止し、雇用を増やした企業には税制面で優遇するなどの計画を打ち出した。

　世界最高水準の35％の法人税率を維持していた日本も、景気高揚策として企業減税に乗り出した。
日本は今年4月から法人税率を2.5ポイント引き下げることを決めており、長期的には税率20％台を目指す計画だ。
中国や韓国の企業と競争するためには企業減税は避けられない、というのが日本政府の考えだ。

　だが韓国は全く逆を行っている。
韓国政府は今年から企業所得還流税と銘打って、企業の利益の80％以上を賃上げ・配当・投資などに回さない場合、利益に対し追加で10％の税金を課すことを決めた。
事実上の法人税引き上げだ。これについてチェ・ギョンファン副首相は、法人税率を2.2ポイント引き上げる効果があると説明した。
野党はさらに強硬で、現在22％の法人税の最高税率を25％まで上げるべきと主張している。

　不況のときに企業に税の負担を強いれば企業活動が萎縮し、法人税収もそれに伴って減る危険性が高い。
世界の主要な国が、財政的に厳しい状況でも法人税を引き下げる理由はそのためだ。
どんな政策でも時期の選択が重要だ。今は企業活動を活発化させ、景気を高揚させる方法を探るべき時ではないか。
企業にさらなる納税を強制すれば、投資意欲が後退するだけだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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