欧州で台頭しつつある反移民感情とナショナリズム運動はフランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件を利用し、かつてないほどの切迫感をもって長年訴えてきた彼らの主張をさらに広めようとしている。それは文化的アイデンティティーの喪失だ。

　ドイツで結成されたばかりの政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の幹部、アレクサンデル・ガウラント氏は「この流血（仏紙銃撃事件）は、イスラム主義の脅威についての不安を無視したり笑い飛ばしたりする人が間抜けであることを示している」と述べた。ドイツのための選択肢は移民を制限し、ドイツがユーロ圏から脱退すべきだと主張している。

　これまで、こうしたレトリックは非主流政党のたわ言として直ちに退けられていた。ただ、ここ数年はフランスやオランダ、英国でこのようなナショナリズムを打ち出す政党の躍進が目立つようになっている。伝統的な生活様式が脅威にさらされているという、欧州市民の間で高まる不満がこれを後押ししているからだ。

　7日の銃撃事件前にもテロに対する不安は高まっていた。仏世論調査会社IFOPが1005人を対象にまとめた最新調査では、フランスに高いテロの脅威が存在すると答えた人の割合が80％に到達。これは2001年の米9・11事件後に同調査が開始されて以来、最も高い数字だ。

　仏紙銃撃事件は特にドイツにとって重要な時期に発生した。ドイツでは毎週月曜日に東部ドレスデンで反イスラムデモが恒例化し、ここ数カ月で国全体が揺らぐようになっていたからだ。

　ベルテルスマン財団が8日発表した最新調査によると、イスラム主義は西側世界と融和できないと考えるイスラム教徒以外のドイツ人の割合が昨年11月時点で61％となり、2012年の52％から上昇した。

一部抜粋
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11685468879700404194004580388930143318908