全体の速度がまだまだ遅いアメリカでは朗報です。

ニューヨークに住んでいる方には朗報！ なんとインターネットの回線速度がより速く、安くなるそうです。しかも方法は単純で、巨大銀行のお金を、インフラの改善に努めている企業に与えるというもの。ニューヨーク、グッジョブ！ さて、他の州もそれに続けるでしょうか？

アンドリュー・クオモ州知事は先週、州全体で高速インターネットへのアクセスを改善する10億ドル（約1170億円以上）のプランを発表しました。州は銀行との和解で得た5億ドル（約550億円以上）の資本を、ネットのサービスが遅い所や行き届いていない所に、民間企業がブロードバンドを広げるためのインセンティブとして使うとしています。州知事の広報によれば、「この国最大、そして最も大胆な、州全体へのブロードバンド展開に向けた投資」だそうです。

この資本から投資を受けるためには、プロバイダーは州の寄付金と同額を投資し、なおかつ最低でも100Mbps（ただし、あまりに離れた僻地の場合は、25Mbpsと将来的に100Mbpsへと引き上げる確約）のスピードを提供しなければなりません。つまり、経済危機を起こした張本人達から政府が取り返したお金を、より速くて安いインターネットへの投資を通じて、経済の活性化に新たに使おうということなのです。痛快な話ではありませんか。

奇しくも、オバマ大統領も先日インターネットを改善するプランを発表したばかり。大統領が言うところの「コミュニティに基づくブロードバンド」とは、コムキャスト等の巨大ISPが掌握しているアメリカのネットを開放するためのものですが、この計画はテネシー州のチャタヌーガ市で大成功している市営のISPのように、地方自治体によるプロバイダー事業を促進しているようです。

「コミュニティに基づく」という言葉はいろいろ解釈が可能ですが、州全体をカバーする解決策によって、ニューヨークの政策は一歩上を行っています。州政府の発表によれば、これはニューヨークに今必要なことなのだとか。「100万人のニューヨーカーと4000のビジネスが、州が以前に定めた最低速度（下り6Mbps、上り1.5Mbps）ではすでに遅すぎる」。つまり言い換えると、州はスピードを大幅に向上させ、平均的なニューヨーカーが6GBの動画を49秒でダウンロードできるようになってほしいと思っているということです。

クオモ州知事の計画がどれだけ速度を向上させて経済を促進させるかは、時間と共に明らかになるでしょう。しかし今は、残りの49州も後に続き、改革に手を付ける時なのです。中立性の問題も含めて、アメリカは今、より良いインターネットを必要としています。数は少なくとも、勇敢な一歩を踏み出せるリーダーが数人いるというのは、実に心強いですね。

Image via Shutterstock / Gizmodo US

source: New York State

Adam Clark Estes - Gizmodo US ［原文］
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