与党「自民党」高村正彦・副総裁が、イスラム教過激派組織「イスラム国」による

日本人人質事件で要求されている身代金について、見解を語りました。

画像：【高村正彦・副総裁】
高村正彦・副総裁
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121901001146.html

イスラム教過激派組織「イスラム国」が民間軍事会社代表・湯川遥菜さんと国際ジャーナリスト・

後藤健二さんら２人を人質に取り、身代金２３６億円を要求している事件。

２１日午前、高村副総裁は党本部での記者会見で

「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」
「政府はできる範囲で人質救出のために最善を尽くしてもらいたい」
「日本が拠出した２億ドルはあくまで人道支援のためのもの。
イスラム国だけでなく、中東や世界中にこの事実を伝える必要がある」

と語りました。

これに関連して自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは

「与党として最大限サポートする」

としています。

人質になった日本人２人

なお、これまで「イスラム国」に拉致され、人質となった外国人で身代金を支払わずに解放され

たケースはないとされています。

動画：【イスラム国、日本人２人を人質に身代金要求】

現実を見据えると、見捨てるということなのでしょうか・・？

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