クロネコメール便をご利用いただいてるお客さまへ

「お客さまが知らないうちに信書を送ってしまうリスク」をふせぐために、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止いたします。

郵便で送ることはゆるされても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。「手紙」です。

法律では「信書」と呼ばれていますが、メール便で送ることを許されている「冊子や書類」との区別が曖昧なうえ、近年、個人向けにカスタマイズされたビジネス書類の増加によって、管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。

この問題は、多くの識者が指摘しており、政府も専門委員会を設置し、何度も議論の場が用意されました。私たちもトラブルの予防に努めながら、現実的な解決策を専門委員会に提案しましたが、その度に規制の見直しは見送られました。

法違反の認識がないお客さまが罪に問われるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、現在の規制が変更されないままではお客さまにとっての「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を当社の努力だけで持続的に両立させることは困難であると判断し、クロネコメール便を廃止する決断に至りました。

クロネコメール便をご利用いただいている多くのお客様へ、あらためてお礼を申し上げるとともに、お手数をおかけしますが、4月以降は新サービスまたは他社のサービスへの切替をお願いいたします。

代替サービスとして、カタログやパンフレットなど「非信書」であることを事前に確認できた法人のお客さまには、運賃体系を見直したうえ、本年4月1日より「クロネコDM便」と名前を変えて、サービスを継続します。また「小さな荷物」をやりとりするニーズにお応えするため、4月1日より宅急便のサービスを拡充いたします。