民間軍事会社代表・湯川遥菜さんと国際ジャーナリスト・後藤健二さんら日本人２人が、
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拉致され、２３６億円の身代金と引き換え
に人質となっている事件について、アメリカ政府が見解を示しました。
現地時間２２日の記者会見。
サキ米国務省報道官は
画像：【ジェン・サキ米国務省報道官】 
http://fr.africatime.com/republique_democratique_du_congo/articles/rdcongo-washington-appelle-la-tenue-delections-conformes-la-constitution
「身代金の支払いは米国の政策に反する」
との考えを非公式に日本政府に伝えたことを明らかにし、
「日本政府は、身代金に関する米政府の長年にわたる立場をよく知っているはずだ」
「身代金の支払いは「日本人を含めたほかの市民らを危険にさらすことになる」
と語りました。
なお、支払い期限は本日までという報道もありますが、情報が錯綜しています。
動画：【イスラム国、日本人２人を人質に身代金要求】
これはアメリカ政府による事実上の圧力ですね・・
アメリカ政府は以前から、自国民が人質に取られても身代金の支払いは断固として拒否してきましたが、
日本政府の決断はどう出るのでしょうか・・
