いわゆる「慰安婦問題」記事作成に関わった元朝日新聞記者で、非常勤講師をつとめる
北星学園大学(北海道札幌市)に度々「脅迫状」が届いていることがわかりました。
3日、北海道警厚別署は同大学に
「入学試験会場などで教職員と受験生に危害を加える」
との趣旨が書かれた脅迫状が前日に届いたと公表。
威力業務妨害の疑いで捜査を開始したとのこと。
同大学には昨年5月と7月にも
「元記者を辞めさせないと学生を痛めつける。ガスボンベを爆発させる」
などとと書かれた脅迫状が送られ、9月には脅迫電話があり、容疑者が逮捕されています。
また同年10月も白い粉が入った封書が届き、
「『言論の自由』と称するだまし方を子供に指導させてください」
などと書かれた紙が同封されていたとのことです。
東京基督教大学教授の西岡力は、「正論」で行った衆議院議員山田宏との対談
「亡国の河野談話と朝日新聞大誤報、克服の展望」の中で、次のように指摘する。「一九九一年の八月、『自分は金銭で売られた』と韓国で記者会見したおばあさんを『挺身隊として戦場に連行された』と朝日新聞の植村隆記者が書いた」
朝日の誤報は、こればかりではない。
慰安婦を強制連行したとする元軍人の嘘(うそ)の証言も報じている。このため、わが国では「慰安婦問題は朝日の誤報で始まった虚構」(西岡)との認識が広まっているが、その朝日新聞は誤報の経緯を検証したり、正式に認めて謝罪するわけでもなく「頬被り」(同)したままだ。
(~中略~)
河野談話については、その元となった「元従軍慰安婦」への聞き取り調査の信憑(しんぴょう)性は当初から疑問の声があったが、とくに石原信雄元官房副長官が証言の裏付けは取っていない上に、「作成過程で(日韓の)意見のすり合わせは行ったと推定される」と国会で述べたことで、検証が不可避となった。
この問題では、上智大学名誉教授の渡部昇一との対談「慰安婦攻撃の背後に中国あり」(「Voice」)で述べた拓殖大学教授の呉善花の指摘が日本人と韓国人、中国人との国民性の違いを浮き彫りにしている。
「日本人はやましいところがなかったとしても『揉め事は面倒なので、とりあえず謝れば、相手は水に流してくれるにちがいない』と考えるわけです」。
ところが、「韓国人や中国人にとって、自分の落ち度を認めることは『そのぶん賠償をしなければならない』という意味です」。韓国出身の識者の指摘だから、とりわけ説得力がある。
(引用元:http://vpoint.jp/media/journalists/16327.html)
脅迫状は言論の自由を脅かす許されない行為ですが、大学側としては学生や学校の安全を守るために、
そのまま非常勤講師を雇用し続けるのは厳しいかもしれません。
判断が難しいですね・・
日本ガーとか言ってる割には
日本の恥なんですけど