３日、北海道警厚別署は同大学に

「入学試験会場などで教職員と受験生に危害を加える」

との趣旨が書かれた脅迫状が前日に届いたと公表。

威力業務妨害の疑いで捜査を開始したとのこと。

同大学には昨年５月と７月にも

「元記者を辞めさせないと学生を痛めつける。ガスボンベを爆発させる」

などとと書かれた脅迫状が送られ、９月には脅迫電話があり、容疑者が逮捕されています。

また同年１０月も白い粉が入った封書が届き、

「『言論の自由』と称するだまし方を子供に指導させてください」

などと書かれた紙が同封されていたとのことです。

東京基督教大学教授の西岡力は、「正論」で行った衆議院議員山田宏との対談
「亡国の河野談話と朝日新聞大誤報、克服の展望」の中で、次のように指摘する。

「一九九一年の八月、『自分は金銭で売られた』と韓国で記者会見したおばあさんを『挺身隊として戦場に連行された』と朝日新聞の植村隆記者が書いた」

朝日の誤報は、こればかりではない。
慰安婦を強制連行したとする元軍人の嘘（うそ）の証言も報じている。

このため、わが国では「慰安婦問題は朝日の誤報で始まった虚構」（西岡）との認識が広まっているが、その朝日新聞は誤報の経緯を検証したり、正式に認めて謝罪するわけでもなく「頬被り」（同）したままだ。

（～中略～）

河野談話については、その元となった「元従軍慰安婦」への聞き取り調査の信憑（しんぴょう）性は当初から疑問の声があったが、とくに石原信雄元官房副長官が証言の裏付けは取っていない上に、「作成過程で（日韓の）意見のすり合わせは行ったと推定される」と国会で述べたことで、検証が不可避となった。

この問題では、上智大学名誉教授の渡部昇一との対談「慰安婦攻撃の背後に中国あり」（「Ｖｏｉｃｅ」）で述べた拓殖大学教授の呉善花の指摘が日本人と韓国人、中国人との国民性の違いを浮き彫りにしている。

「日本人はやましいところがなかったとしても『揉め事は面倒なので、とりあえず謝れば、相手は水に流してくれるにちがいない』と考えるわけです」。
ところが、「韓国人や中国人にとって、自分の落ち度を認めることは『そのぶん賠償をしなければならない』という意味です」。

韓国出身の識者の指摘だから、とりわけ説得力がある。

（引用元：http://vpoint.jp/media/journalists/16327.html）

脅迫状は言論の自由を脅かす許されない行為ですが、大学側としては学生や学校の安全を守るために、

そのまま非常勤講師を雇用し続けるのは厳しいかもしれません。

判断が難しいですね・・