何度も「閉店セール」を繰り返しながら、実際には廃業しない悪質業者について、
指針が与えられる可能性が出てきています。
画像：【閉店セール】 
https://twitter.com/oeru3twi/status/563608264667955200
１３日、消費者問題を学ぶ立教大学の学生たちは消費者庁を訪れ、悪質業者の監視や「閉店セール」
や期間について指針を与えて欲しいという要望を出しました。
学生らは半年間、都内で「閉店セール」を掲げている衣料品店など９店舗を調査。
その結果、半年経っても５店舗は営業を続けていたとのこと。
学生らは
「閉店しない閉店セールは、最後の機会を強調することで購買意欲をむやみにあおり、今買わないと損をするという誤った印象を消費者に与え、景品表示法に触れる可能性がある」
と指摘。
消費者庁の菅久修一審議官は
「長期間、閉店セールを行うことや、実際は安くないのにセールとするのは問題がある。
まずは具体的な事案について調査していきたい」
と答えました。
業者としても死活問題でしょうが、客側からすると紛らわしく、同業者からはこういったセールス方法は
鬱陶しいかもしれませんね。
