中学生、永住外国人にも“投票権”　国防を委ねる愚　「邪な奇策」は問題だらけ

　日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。

　賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。

　反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している。

　賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がするが、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。

　一方、反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があり、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す。

　平成２１、２５年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、外間氏が反対派を破っている。

　麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われることが多く、邪な手法だ」と断じる。

　国政選挙では未成年である中学生はもちろんのこと、成人でも日本籍を持たなければ投票に参加できない。憲法１５条が根拠になっているのだ。ところが、反対派町議は中学生と永住外国人に投票資格を与えるという奇策も強く要求し、実現させた。

　住民投票の投票資格がある町民は１２８４人。このうち選挙権のない中学生は４１人、高校生や２０歳未満は５６人、永住外国人は５人で計１０２人だ。

　この１０２人という数は与那国町では決して小さくない。２５年の前回町長選は外間氏と相手候補の差はわずか４７票だった。

　賛成派の町議は「中学生と永住外国人を巻き込み、なりふり構わず反対票を上積みしようとしている」と批判する。

　八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。

　「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」

　中学生についても「判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けやすい」とし、国防に関する住民投票に参加させることは不適切だとの認識を示す。

　しかも沖縄のマスコミは左派に偏っている。反対派は、マスコミの論調が中学生に与える影響も有利に働くと踏んでいるはずだ。

　町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。

　「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう！」と記している。

　何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。

　「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」

　反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。

　そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。

　反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年１１月の県知事選と１２月の衆院選の「余勢を駆るためだ」（町幹部）との見方がある。

　この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。

　陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月１６日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。

　町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。

http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n1.html