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収益は２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の事業費に充てる狙いがある。
しかし、プロ野球界では昭和４４（１９６９）年の「黒い霧事件」が影を落とし、八百長行為の危険性が懸念される。

■「企業名はくじに適さない」スポーツ評論家・玉木正之氏

－－ｔｏｔｏをプロ野球に拡大する動きが出ている
「プロ野球のチームには、それぞれ企業名がついている。企業同士で損得が発生するため、かけの対象には適さないのではないか」

－－企業名が入ることでくじへの影響は
「親会社は取引先同士となるため、力関係が生まれてしまう。実際、ある球団が初優勝しそうになった際に、対抗していた球団が、
その球団の商品のネガティブキャンペーンを張ったことがあった。世論を形成できるマスコミが球団を所持しているのも問題だ。
企業間の力関係のある試合に対し、かけが成立するのかという疑問は拭えない。それに、野球は投手の負担が大きく、八百長がやりやすい競技という問題もある」

－－くじ導入のためには
「日本の野球はプロ野球、大学野球、高校野球など組織が分かれている。サッカーのように女子や身体障害者などの野球チームも含め、
組織を一つにしなければならない。企業野球や学閥の構造を壊し、スポーツとして公平性が保たれる組織へ改革が必要だが、現状では難しい」

－－サッカーくじの導入にあたっては賛成していた
「サッカーくじの実施前、衆議院の文教委員会に賛成の立場で出席した。くじの導入で、Ｊリーグのチームから企業名を外し、都市中心のスポーツクラブにすることも目的だった」

－－サッカーくじは成功したか
「サッカーくじは、Ｊリーグに直接、お金が入らず、今のやり方には不満がある。本来は、Ｊリーグに一番多い還元があってよいはずだ」

－－政府はくじの収益を新国立競技場の建設費などに充てたい考えだ
「スポーツくじは、スポーツ振興に直結しなければならない。しかし、政府は、お金を集めることしか考えていない。
サッカーくじも平成２５年１１月から海外リーグも対象にした。本来は日本のリーグを応援するべきだ」

－－日本のスポーツ振興くじの問題点は
「スポーツ振興くじの収益の３分の１が国庫に入っている。これをスポーツ界に戻せばよい」

－－プロ野球くじの導入で非合法の賭博の排除につながるという意見もある
「賭博は刑法で禁止されている。これは、競馬を管轄する農林水産省、競艇を管轄する国土交通省など“胴元”である国がもうけるための禁止措置。
仮に、プロ野球くじを文部科学省の管轄で導入しても根本的な解決にはならない。『ギャンブル解禁法』を制定し、ギャンブルを民間に開放すれば、
非合法の賭博を排除できる可能性はある」

2月22日(日)9時31分配信 全文はこちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000503-san-base